新型コロナウイルス感染症による事業・経済への影響
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことにより経済活動が正常化に向かい景気回復の兆しが見え始めているものの」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行と経済活動の正常化を記載し、従来の感染再拡大・長期化への警戒からさらに比重が低下している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動に明るい兆しが見られた一方」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動の正常化を前面に記載し、従来の再拡大・長期化への警戒から外部環境上の比重が低下している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症対策の行動規制緩和など、経済活動の正常化に向けた動きがみられ、景気の持ち直し基調が続いております。」
行動規制緩和と経済活動の正常化を記載しつつ、新型コロナウイルス感染症を含む経済環境への注視を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び長期化により、サプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループ従業員に影響が生じた場合、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限の緩和を記載しつつ、感染症の再拡大・長期化によるサプライチェーンや従業員への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、変異株による感染症再拡大の不安は払拭できず、また、ウクライナ情勢の長期化に伴い、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
変異株による感染症再拡大への不安が残る状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、年末からオミクロン変異株の感染拡大に伴い再び感染者が急増したことから、まん延防止等重点措置が再発令される状態に至るなど、不安定な状況で推移いたしました。」
感染症による厳しい状況の緩和に言及しつつ、オミクロン株による感染者急増とまん延防止等重点措置の再発令を記載しており、外部環境の不安定さを強調している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響への警戒を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界経済の悪化も懸念されており、今後さらに深刻化・長期化し、物流機能が停止または低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを引き続き記載し、現時点の影響は限定的としつつ、深刻化・長期化時の物流影響を示している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
感染症の影響自体は記載されている一方、当四半期累計期間における当社への影響は軽微と説明されている。