中国の政策・法制度変更およびアリババ系ECプラットフォームへの依存
FY2021に初出。12回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において72.2％に達しております。」
中国の政策・プラットフォーム等への依存リスクを引き続き認識しつつ、中国出身取締役や自前の販売・マーケティング体制を対応策として記載している。中国売上比率は72.2％となっている。 - FY2024日本製品回避の収束と中国景気停滞要因の追加有価証券報告書
「中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きがあり、収束しつつあるものの、不動産不況の継続、物価下落を背景に景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。」
従来の日本製品回避リスクは収束方向とされる一方、不動産不況と物価下落を背景とする中国景気停滞がリスク要因として追加的に明示されている。 - FY2024-Q3日本製品回避の収束と中国景気停滞の継続有価証券報告書
「中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きは収束しつつあるものの、景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。」
日本製品回避の動きは収束しつつある一方、中国景気の回復停滞が継続し、中国市場の厳しい環境が引き続き記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国化粧品市場においては、景気回復の動きに足踏みがみられ、厳しい市場環境となりました。加えて、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、厳しい経営環境が続いております。」
中国の景気回復の足踏みと日本製品回避が併記され、中国事業の政策・社会情勢に関連する市場リスクがより厳しい状況として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「中国化粧品市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
中国市場における政策・社会情勢に関連するリスクとして、日本製品回避の動きが実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国市場においては、ゼロコロナ政策の転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加は落ち着きつつあり、人流や消費に回復傾向が見られております。」
ゼロコロナ政策の転換に伴う感染急増と、その後の人流・消費回復が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2ゼロコロナ政策転換後の感染急増と人流回復有価証券報告書
「中国市場においては、ゼロコロナ政策からの転換により、一時的に新型コロナウイルス感染症の罹患者が爆発的に増加したものの、年明けから落ち着きを取り戻しつつあり、人流に回復傾向が見られております。」
中国の政策に伴う事業環境リスクについて、ゼロコロナ政策からの転換と、それに伴う一時的な感染者急増、年明け以降の人流回復が記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症に対する新規感染者数をゼロに抑えるゼロコロナ政策の影響で、各地で行動制限が発生するなど先行きは不透明な状況が続きました。」
中国の政策変更等による事業リスクについて、ゼロコロナ政策に伴う各地の行動制限が実際に発生したと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司のプラットフォームで販売していることから、阿里巴巴集団控股有限公司の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。」
中国事業に関する政策・法制度・治安等のリスクと、アリババグループのECプラットフォームへの依存を記載している。中国向け売上高は当連結会計年度に90.3％である。