ウクライナ情勢の緊迫化・急激な為替変動による事業環境の不透明感
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1市場回復一服・底堅い推移有価証券報告書
「国内化粧品市場は、コロナ後の回復が一段落しているものの、個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加により底堅い推移となっています。」
コロナ後の市場回復は一段落した一方、個人消費の回復及びインバウンド需要により底堅い市場環境と説明している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、海外展開を進めており、2024年7月初旬からデュオの「ザ クレンジングバーム」7SKUを中国一般市場の消費者に向けて販売を開始する等、今後さらなる海外売上高の拡大を目指しております。これらの海外展開においては、外国通貨により当社製品の販売等を行います。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の為替・物価等のマクロ環境リスクに加え、海外売上拡大に伴う為替変動への直接的な業績影響をリスクとして整理した。 - FY2025-H1市場成長鈍化・節約志向有価証券報告書
「賃金の伸びが拡大し個人消費は緩やかに持ち直しましたが、物価高で家計の節約志向が強まるなか、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場についても、景気が回復する中で緩やかな成長が続いていますが、成長のスピードには鈍化の動きもみられています。」
物価高による家計の節約志向と、国内化粧品市場の成長速度の鈍化が外部環境として記載されている。 - FY2024-Q3低価格帯市場の拡大有価証券報告書
「一方で、コロナ禍を機に国内化粧品市場の2極化が鮮明となっており、低価格帯市場の拡大傾向が続いています。」
国内化粧品市場では、外出機会増加やインバウンド需要による回復と並行して、低価格帯市場の拡大及び市場の二極化が進んでいる。 - FY2024-Q2物価上昇による消費者マインド停滞有価証券報告書
「景気の回復を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、物価の上昇により消費者マインドは停滞する状況がみられました。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要の増加もみられました。」
外出機会の増加やインバウンド需要による市場回復が記載される一方、物価上昇による消費者マインドの停滞も示され、回復と外部環境リスクが併存している。 - FY2023市場回復期待と外部リスクの併存有価証券報告書
「国内化粧品市場についても、5月からの新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げにより街中での人流が増加し、日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
国内化粧品市場の回復を記載する一方、金融引締め、海外景気、物価、供給制約及び金融市場変動への警戒を継続している。 - FY2023-Q3回復期待と外部リスクの併存有価証券報告書
「国内化粧品市場についても、3月からのマスク着用義務の解除、5月からのコロナの5類への引き下げにより、街中ではマスクを外す人も見かけるようになり、回復が続くと予想されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
国内化粧品市場の回復を予想する一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約及び金融市場変動を引き続き外部リスクとして挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「幅広い分野での値上げが、嗜好性の高い消費財の本格的な回復の足かせとなり、国内化粧品市場の本格的な回復には引き続き時間がかかることが予想されます。」
各種消費財の値上げが嗜好性の高い化粧品消費の回復を妨げ、国内化粧品市場の本格回復が遅れる見通しを示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢、円安等に起因して、電気・ガス料金及び食料品等の価格が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
ウクライナ情勢・円安に起因する物価上昇が、家計と消費行動への影響リスクとして具体化された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「世界的な原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化、急激な為替変動等により、依然として不透明感の高い環境が続いております。」
ウクライナ情勢の緊迫化及び急激な為替変動を、事業環境の不透明要因として初めて明示している。自社業績への具体的な影響は記載されていない。