ポーラ・オルビスホールディングス（4927）・リスク顕在化
消費税率引上げ後の消費動向鈍化と駆け込み需要の反動
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減120社が書いているテーマ・逆風118社・追い風2社
ポーラ・オルビスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、外出自粛等の要請を受けた消費マインドの変化が見られ、足元の景気は悪化傾向にあります。」
消費税率引上げ後の個人消費の弱さが残る状況に加え、COVID-19による消費マインド変化と景気悪化が記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、インバウンド消費を除く市場規模は消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じたのち、反動減が継続しております。」
前四半期に予想されていた消費増税前の駆け込み需要後の反動が、当年度の市場実績として継続していると記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「今後は、消費税率引上げによる消費動向鈍化への懸念など、先行きについて不透明な状況はあるものの、景気の回復基調が続くことが期待されます。また、インバウンド消費を除く市場規模は消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じましたが、第４四半期に反動が予想されます。」
消費税率引上げによる消費動向鈍化への懸念と、増税前の駆け込み需要後に第4四半期の反動が予想されることを、新たな市場リスクとして記載している。