譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-15。
- FY2025譲渡制限付株式報酬の年度実績更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2025年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（株式数30,314株、処分価額の総額86,182千円）」
2025年度は譲渡制限付株式報酬として30,314株、総額8618万2千円の自己株式を処分。 - FY2024譲渡制限付株式報酬の年度実績更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（株式数22,141株、処分価額の総額76,054千円）」
2024年4月12日決議に基づき、取締役7名・執行役員6名へ合計22,141株、総額7,605万4千円の自己株式を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年5月10日を処分期日として、取締役7名に16,300株、執行役員6名に5,841株、合計22,141株、処分総額6,777万3,601円の自己株式処分を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名に10,009株、執行役員8名に4,705株、合計14,714株を2023年5月12日に処分することを決議した。処分総額は8,283万9,820円。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月15日及び同月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名に10,480株、執行役員8名に4,307株、合計14,787株を2022年5月13日に処分することを決議した。企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有が目的として再掲された。 - FY2020達成有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2020年４月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（株式数13,153株、処分価額の総額45,101千円）」
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、取締役等への13,153株の自己株式処分を実施したことを通期で確認。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
譲渡制限付株式報酬制度について新たな決議・処分の記載はなく、役員異動もない。既存制度の重要な変更は本 filing では確認できない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
企業価値の持続的向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入。2020年5月8日に取締役7名・執行役員3名へ計13,153株を処分した。