生産拠点の自然災害・火災・爆発による操業停止
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026国内外BCP整備の明示有価証券報告書
「危機管理体制の整備及び適切な運営、国内外拠点におけるBCP(事業継続計画)の整備・策定」
災害・事故による操業停止リスクへの対応として、国内外拠点のBCP整備・策定を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢を発端とする資源価格の更なる上昇や各国経済への影響等が懸念されます。当社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めておりますが、サプライチェーンの混乱により当社取引先の事業環境に変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格上昇・各国経済への影響・サプライチェーン混乱のリスクと、調達先からの情報収集、原材料の安定確保・リスク回避による対応を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、引き続き懸念材料もありますが、当社全体としては堅調に推移すると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症等に伴う一部カテゴリーの販売影響とサプライチェーンへの懸念が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、引き続き懸念材料もありますが、当社全体としては堅調に推移すると見込んでおります。」
感染症に伴う一部カテゴリーの販売影響とサプライチェーンへの懸念が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、懸念材料もあります。」
新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響懸念が引き続き存在すると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「・災害や事故等への従業員の意識を向上させ、災害予防のための施策を実施。感染症等予防の施策及びリスク分散の徹底 ・サプライチェーンにおける複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減」
自然災害・火災・感染症等による事業停止リスクに対し、災害予防、感染症対策、複社購買、リスク分散による軽減策を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済全体の成長が大きく落ち込んでおり、当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、懸念材料もあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う一部カテゴリーへの販売影響とサプライチェーンへの懸念を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済全体の成長が大きく落ち込んでおり、当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売への影響や、今後のサプライチェーンがどのようになるかといった懸念材料もあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う一部カテゴリーへの影響と、今後のサプライチェーンへの懸念を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、一部のカテゴリーに影響が出る可能性があり、また、今後のサプライチェーンがどのようになるかといった懸念材料もあります。」
新型コロナウイルス感染症により一部カテゴリーへの影響可能性と、今後のサプライチェーンに関する懸念が具体的に示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事故・災害に係るリスク ・自然災害や火災、爆発等の災害事故、感染症パンデミック等により事業活動に支障が生じる可能性 ・当社グループだけでなく、原料サプライヤー等の設備への火災等による損失により、原料価格の高騰を招く可能性」
生産拠点・サプライチェーンの事故災害リスクについて、感染症パンデミックと原料サプライヤーへの影響を含む形で明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「(5)事故、災害に係るリスク 当社グループのサプライチェーンにおいて、自然災害や火災、爆発等の災害事故、感染症パンデミック等により事業活動に支障が生じることで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の生産拠点の災害リスクから、サプライチェーン全体と感染症パンデミックを含む事業継続リスクへと整理を広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点において、自然災害や火災、爆発等の災害事故により生産設備に損害が発生した場合には、生産活動に支障が生じることで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の自然災害・火災・爆発による設備損害と操業支障をリスクとして初めて独立記載している。