海外事業における法規制変更・政治経済混乱・伝染病
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
海外各拠点での感染予防措置と、危機管理計画書に基づく危機管理対策本部による情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
感染症を含む海外事業上の社会的混乱への対応として、各拠点での感染予防措置と危機管理対策本部による情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従業員が在宅でのリモート勤務を行っております。グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
感染症を含む海外事業リスクへの対応として、リモート勤務、各拠点の感染予防措置、危機管理対策本部による情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従業員が在宅でのリモート勤務を行っております。グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
感染症を含む海外事業リスクへの対応として、リモート勤務、各拠点での感染予防措置、危機管理対策本部による情報集約と迅速対応を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従業員が在宅でのリモート勤務を行っております。グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
海外事業・感染症リスクへの対応として、リモート勤務、各拠点の感染予防措置、危機管理対策本部による情報集約と迅速対応を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従業員が在宅でのリモート勤務を行っております。グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
感染症リスクへの対応として、従業員・家族の安全確保を目的とするリモート勤務を追加し、グローバル拠点の感染予防と危機管理対策本部の運用を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、グローバルでの各拠点が所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
グローバル各拠点での感染予防措置と、危機管理対策本部による情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、グローバルでの各拠点が所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
グローバル各拠点での感染予防措置と、危機管理対策本部による情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、グローバルでの各拠点が所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
グローバル拠点での感染予防措置と、危機管理対策本部による情報集約・迅速対応を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、グローバルでの各拠点が所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。」
従来から記載していた感染症を含む海外事業リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、実際の危機管理対策本部設置を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（３）事業のグローバル化によるリスク 当社グループはグローバルに事業を展開しており、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などによって、現地の生産活動や販売活動が重要な影響を受ける可能性があります。」
グローバル事業に伴う政治・経済・社会的混乱および感染症による生産・販売影響を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国における予測しえない法律・規制の変更や、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、伝染病の蔓延等の社会的混乱などによって、現地の生産活動や販売活動が重要な影響を受ける可能性があります。」
グローバル展開に伴う各国の法規制、政治経済、社会的混乱による生産・販売影響をリスクとして初めて独立記載している。