機密情報の漏洩・改ざん・消失とシステム停止
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータの改ざん・消失、ランサムウェア等高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性」
情報セキュリティリスクについて、ランサムウェア等の高度化した攻撃と、業績・財務状況への甚大な影響を明示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「米州は、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整の状況が改善したほか、製品構成・販売価格・原材料購入価格の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、売上高は33,554百万円（前中間連結会計期間比32.9％増）、営業利益は1,878百万円（前中間連結会計期間比819.8％増）となりました。」
前期末に新基幹システム導入に伴い発生した米国子会社の出荷調整について、当中間連結会計期間には状況が改善したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じる可能性」
高度化するサイバー攻撃のリスクに加え、基幹システム等の新システム導入に伴う固有の問題や習熟不足による業務遅延リスクを明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータ改ざん・消失、高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に影響を与える可能性」
情報セキュリティリスクについて、高度化するサイバー攻撃によるシステム利用妨害・一時的障害を明示し、リスクの記述を拡大している。 - FY2022セキュリティ対策の拡充有価証券報告書
「当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施」
情報漏洩・改ざん・システム停止リスクへの対応として、外部侵入検知システム、標的型メール訓練、定期研修を具体化している。 - FY2021セキュリティ対策の具体化有価証券報告書
「・継続的に従業員への研修強化や啓蒙活動を図る ・最先端技術によるITセキュリティの強化」
情報漏洩・改ざん・システム停止リスクに対し、従業員研修とITセキュリティ強化を対応策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（７）情報セキュリティに係るリスク 当社グループでは業務運営に必要な各種情報を、コンピュータシステムにより運用しております。不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより情報漏洩・改ざん・消失、コンピュータシステムの一時的障害が発生するリスクが考えられます。」
情報漏洩・改ざん・消失およびコンピュータシステム障害のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは業務運営に必要な、顧客情報や経営に係る重要情報等の機密情報を多数保有しておりますが、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピュータシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。」
顧客情報・経営情報を対象とする不正アクセスやウイルス感染による情報セキュリティリスクを初めて独立記載している。