富士フイルムホールディングス（4901）・方針前進
コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく体制強化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-29。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株主権利・社会的信頼・持続成長を重視するガバナンス124社が書いているテーマ・逆風0社・追い風125社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29前進株主総会
「また、当社グループにおける内部監査体制については、グローバルで一元的に当社及びその子会社の監査を直接実施しております。」
グループ全体を対象とする内部監査の一元化・直接実施と、IT・AIを活用した監査の強化を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、2018年２月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を改訂する等、多面的な施策によりコーポレートガバナンスをさらに充実させる」
2017年6月制定のガイドラインに基づくガバナンス強化を、2018年2月のガイドライン改訂へ進めている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「加えて、平成29年６月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいた活動により、コーポレートガバナンスをさらに充実させ、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化を図る」
平成27年10月制定のガイドラインを基盤とする説明から、平成29年6月制定のガイドラインに基づく活動と、グループガバナンス強化へ説明を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年10月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、株主の権利と平等性、株主との対話を含むステークホルダーとの関係、情報開示、資本政策、コーポレートガバナンス体制などの幅広い観点から当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を明示し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていきます。」
2015年10月制定のガイドラインを基盤として、株主権利、対話、開示、資本政策などを明示する方針。