富士ゼロックス不適切会計を受けたグループガバナンス再構築
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「提出会社の従業員数が前事業年度末から377名増加したのは、当社グループのIT機能の一元化を目的として、富士フイルム㈱のIT部門を富士フイルムホールディングス㈱へ移管したことによるものです。」
グループガバナンス再構築について、IT機能の一元化を目的とするIT部門移管を実施し、持株会社の従業員数増加として進展を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から370名増加し、1,191名となりました。この従業員数の増加は、当社グループのIT機能の一元化を目的として、富士フイルム㈱のIT部門を富士フイルムホールディングス㈱へ移管したことによるものです。」
グループガバナンス再構築について、IT機能の一元化を目的に富士フイルムのIT部門を持株会社へ移管し、提出会社の従業員数が370名増加する組織改定を実施している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から420名増加し、648名となりました。この従業員数の増加は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱間でのポリシー・業務プロセスの統一、重複業務廃止・人材相互活用による当社グループ全体視点でのガバナンス強化等の更なる推進を目的に、両社のコーポレート部門について富士フイルムホールディングス㈱へ統合する組織改定を実施したためです。」
グループガバナンス再構築について、富士フイルムと富士ゼロックスのコーポレート部門を持株会社へ統合し、ポリシー・業務プロセスの統一と人材相互活用をさらに進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「提出会社の状況において、当第２四半期累計期間における提出会社の従業員数は前事業年度末から395名増加し、623名となりました。この従業員数の増加は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱間でのポリシー・業務プロセスの統一、重複業務廃止・人材相互活用による当社グループ全体視点でのガバナンス強化などの更なる推進を目的に、両社のコーポレート部門について富士フイルムホールディングス㈱へ統合する組織改定を実施したためです。」
不適切会計後のグループガバナンス再構築について、富士フイルムと富士ゼロックスのコーポレート部門を持株会社へ統合し、ポリシー・業務プロセスの統一、人材相互活用を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、グループガバナンスの強化を徹底するため、当社グループ各社の経営状況をモニタリング可能にするIT環境の整備や、全グループ会社を対象とした当社監査部門による内部監査の実施、当社グループ全役員・従業員が当社コンプライアンス専任部門に直接通報できる内部通報制度の導入等を推進してまいりました。」
不適切会計を受けたグループガバナンス再構築について、グループ会社のITモニタリング、全社対象の内部監査、全役員・従業員向け内部通報制度へ統制施策を拡張している。 - FY2018前進有価証券報告書
「特に、経理分野では、当社、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱の経理部門を統合し、売上計上プロセスや債権管理プロセスの改善を徹底、リース取引基準の厳格化、全グループ会社のCEO及びCFOを対象にした会計コンプライアンス教育等を実施いたしました。」
不適切会計を受けたグループガバナンス再構築について、3社の経理部門統合、売上計上・債権管理改善、リース基準厳格化、CEO・CFO教育を実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「具体的には、富士ゼロックス㈱の本社・経営管理機能の一部の当社への統合、経営幹部を含めたグループ内人材交流の一層の拡大、当社への報告体制を含めた富士ゼロックス㈱及びその子会社にかかる内部統制の見直し・再構築により、業務プロセスの透明化を図り、グループガバナンスを強化してまいります。」
富士ゼロックス本社機能の一部統合、人材交流の拡大、報告体制を含む内部統制の見直し・再構築という再発防止策を初めて具体化している。