安定配当と研究開発・設備投資への内部留保
FY2022に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期から開始する中期経営計画2028においては、総還元性向40％を目安に機動的に自己株式の取得を検討してまいります。こうした方針のもと、当中期経営計画期間では、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当（特別配当を除く）を導入することとし、配当方針を変更するものであります。」
従来の連結配当性向30％目安・年間配当下限30円から、2027年3月期以降は総還元性向40％目安とし、累進配当を導入する方針へ変更している。 - FY2026-H1中間配当額を増額有価証券報告書
「2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 普通株式 配当金の総額 766百万円 １株当たりの金額 27円00銭」
安定配当方針および連結配当性向30％目安のもと、当中間期の1株当たり配当を27円と決議した。前年度中間配当の25円から増額している。 - FY2025年間配当額を増額有価証券報告書
「当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり30円、中間配当金25円と合わせて年間では55円、連結配当性向は30.6%になります。」
連結配当性向30％目安・年間配当下限30円という方針のもと、年間配当を55円、配当性向を30.6％とした。 - FY2025-H1中間配当額を増額有価証券報告書
「2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………709百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭」
安定配当方針および年間30円を下限とする方針のもと、当中間期の1株当たり配当を25円と決議した。前年同期の中間配当20円から増額している。 - FY2024配当方針を数値化有価証券報告書
「2025年3月期以降の配当方針について、業績連動利益配分として、連結配当性向30%を目安といたします。また、１株当たり配当金の下限は年間30円として、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当を維持する方針といたします。」
安定配当方針に加え、2025年3月期以降の配当性向30％目安と年間30円の下限を明示している。当期は中間20円・期末20円の年間40円を実施している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………566百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
安定配当方針のもと、2023年度中間配当を1株当たり20円、総額566百万円とする決議および支払いを再確認している。 - FY2024-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………566百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
安定配当方針のもと、2023年度中間配当を1株当たり20円と決議した。前年度中間配当の1株当たり8円から金額が増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 226 8 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針に関連し、2023年6月の定時株主総会決議に基づく1株当たり8円の配当支払いを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり８円、中間配当金８円と合わせて年間では16円になります。」
安定配当方針の下で、年間配当16円を実施したことを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針に関連し、2022年11月の取締役会で1株当たり8円の中間配当を決議したことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 225 8 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針に関連し、2022年6月の定時株主総会決議に基づく1株当たり8円の配当支払いを記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。」
安定配当を基本とし、内部留保を研究開発投資・生産設備投資に活用する資本配分方針を初めて記載している。