ロシアによるウクライナ侵攻の長期化・原材料価格上昇による経済環境の不透明感
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ペルセウスプロテオミクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、関税率引き上げの影響に伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感が見られました。国内経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意を要する状況が続いております。」
従来の外部環境の不透明感に加え、関税率引き上げ、米国の通商政策、物価上昇による個人消費の下振れ、金融資本市場の変動が挙げられている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は緩やかな回復を示したものの、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢等から、不透明な状況が継続しました。」
中国経済の先行き懸念、ウクライナ・中東情勢、物価上昇等による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における世界経済は、中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢や中東情勢等から、不透明な状況が継続しました。国内経済は、足踏みも見られたものの緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や海外景気の下振れに注意が必要な状況が続きました。」
中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢、中東情勢、物価上昇、海外景気の下振れによる外部環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における世界経済は、長引くインフレやロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は緩やかな回復が続く中、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。」
従来からのインフレやウクライナ侵攻の長期化等に加え、中東情勢の緊迫化が外部環境の不透明要因として加わった。金融引締めや中国経済の先行き懸念による下振れリスクも継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における世界経済は、インフレの進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は緩やかに回復する中、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。」
インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、金融引締め、中国経済の先行き懸念などによる外部環境の不透明感と下振れリスクを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における世界経済は、原料価格の高騰や世界的なインフレの進行、各国の金融引締め等が続き、不透明な状況が継続しました。国内経済は緩やかな回復が見られましたが、物価上昇や海外景気の下振れに注意が必要な状況が続きました。」
原料価格高騰、世界的インフレ、各国の金融引締め、物価上昇や海外景気の下振れによる外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経済全体の先行きは、先進国におけるインフレやロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、依然として不透明であるものの、2024年3月期におきましても、売上高は増加すると見込んでおります。」
インフレ、ウクライナ侵攻の長期化等による外部環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における世界経済は、インフレの進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の上昇等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は、緩やかに景気が持ち直す一方で、欧米を中心とした海外経済の減速に留意が必要な状況となりました。」
インフレ、ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格上昇に加え、欧米を中心とする海外経済の減速を挙げ、先行き不透明な外部環境が継続していると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における世界経済は、インフレの進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の上昇等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は、緩やかに景気が持ち直す一方で、欧米を中心とした海外経済の減速に留意する状況となりました。」
インフレ、ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格上昇に加え、欧米を中心とする海外経済の減速を挙げ、先行き不透明な外部環境が継続していると記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原材料価格の上昇等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は、景気の持ち直しの動きが見られた一方、世界経済と同様の景気の下押しリスクに留意する状況となりました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の上昇、景気の下押しリスクを外部環境として初めて記載している。個別の業績影響額は示していない。