収益認識・時価算定等の新会計基準適用準備
FY2021に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026新会計基準適用予定追加有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」及び「後発事象に関する会計基準の適用指針」は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
リース会計基準に加え、後発事象に関する会計基準・適用指針についても2028年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023新基準適用予定追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定等の適用後、新たに税効果会計関連の基準について2025年3月期首からの適用予定と、影響額評価中であることを示した。 - FY2022年度影響額確定有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は908百万円、売上原価は403百万円、販売費及び一般管理費は503百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。」
収益認識会計基準の年度適用による影響額を更新した。売上高等は減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はそれぞれ1百万円の減少となった。時価算定会計基準等の適用による財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2022-Q3累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は664百万円、売上原価は280百万円、販売費及び一般管理費は382百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額を更新した。売上高は6億64百万円、売上原価は2億80百万円、販売費及び一般管理費は3億82百万円減少したが、営業利益等への影響は0百万円と記載された。 - FY2022-Q2累計影響額更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は390百万円、売上原価は134百万円、販売費及び一般管理費は256百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計で売上高390百万円、売上原価134百万円、販売費及び一般管理費256百万円が減少した。営業利益等への影響は0百万円とされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用を実施した。主な変更として一部販売手数料の純額処理や代理人取引の純額認識を行い、当第1四半期の売上高は194百万円、売上原価は64百万円、販売費及び一般管理費は130百万円減少したが、営業損失等への影響は0百万円と記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識、時価算定等の新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額の評価中であることを初めて記載した。