デジタルマーケティングと新技術・サービスの獲得
FY2018に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-10再掲決算
「AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、コンテンツ制作や流通・消費の在り方も大きく変化しており、従来型のビジネスモデルの変革と多様化するファンのニーズへの柔軟な対応が、重要な経営課題となっております。」
AIを含むデジタル技術への対応と従来型ビジネスモデルの変革を、引き続き経営課題として明示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「生成AI・XR・空間コンピューティングなど新技術の実用化が進む中、コンテンツ制作・流通・体験の形が多様化しており、当社グループとしては、これら新技術と当社独自のコンテンツ・アーティスト資産を融合した新たな収益源の開拓が喫緊の課題であります。当社グループでは、M&Aおよび業務提携を積極的に活用した新規領域への投資を推進してまいります。」
従来のWeb3、メタバース、NFT、AI・AR等から、生成AI、XR、空間コンピューティングを含む新技術全般とコンテンツ・アーティスト資産を融合した新規収益源の開拓へ対象を広げ、M&A・業務提携による投資を明示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「また、AIやデジタル技術の進展により、コンテンツ制作や流通の在り方も変化しており、従来型のビジネスモデルからの転換と、多様化するファンニーズへの対応が重要な課題となっております。」
従来のデジタルマーケティングや新技術・サービスの獲得に加え、AI・デジタル技術によるコンテンツ制作・流通の変化への対応と、従来型ビジネスモデルからの転換を課題として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月１日のSKIYAKIとの経営統合に際し、以下へのさらなるアップデートを致しました。」
デジタルマーケティングや新技術・サービスの獲得方針が、SKIYAKIのプラットフォームサービス・システム開発力を統合する具体的な段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の有するコンテンツ制作能力と、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、テクノロジーの急速な発展によって加速度的な変化が予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を具有するあまり類を見ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。」
SKIYAKIとの統合を通じ、コンテンツ制作能力とプラットフォーム・システム開発技術を組み合わせる構想が、承認済みの経営統合計画として具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性（強み）と経営課題（弱み）が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。」
デジタル領域のリソースや新技術の獲得について、SKIYAKIとの経営統合により、両社の強みと課題を相互補完し、サービス・コンテンツ提供を高度化する具体的な協業段階へ進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また加えて、Web３（ウェブスリー）時代の到来に向け、NFT・DAOや、メタバース、XR映像などの新技術の浸透により、今後の成長が予測される市場に対し、当社グループが提供するコンテンツ・ソリューションを高度化させていく必要があります。」
デジタルマーケティング・配信機能の強化に加え、DAOやXR映像を含むWeb3・メタバース等のエンタメテック領域へ、コンテンツ・ソリューションの高度化対象を広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、2022年12月１日に、当社グループの㈱セップが㈱Qonceptと共同で、音楽ライブ映像向けのリアルタイムARグラフィックシステム「instrack」を開発したことを発表いたしました。「instrack」は、AI技術を用いてカメラ映像内のAR演出に利用可能な情報を検出・解析し、リアルタイムでカメラ映像にARグラフィックを合成することができるシステムです。」
AI技術を用いたリアルタイムARグラフィックシステムを共同開発し、新技術の獲得・活用を具体的なシステムとして進めた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「M&Aも視野にデジタル領域のリソースを拡充し、新しく生まれつつあるエンタメテック領域（WEB3、メタバース、NFT等）での事業開発を進める」
デジタルマーケティングや配信機能の強化から、M&Aも活用したデジタル資源の拡充と、WEB3、メタバース、NFT等のエンタメテック領域での事業開発へ対象を広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今回のサービス提供開始により、コンテンツを多数の配信プラットフォームへ瞬時に提供することが可能となるだけでなく、各配信プラットフォームの特性を踏まえたマーケティングプランのカスタマイズや、世界主要拠点にいるFUGAスタッフによる海外配信プラットフォームへのダイレクトなプロモーション、さらに、配信実績の分析データを元にしたマーケティングサポートまで行うことが可能となりました。」
FUGA社との協業を、システム・海外配信・デジタルマーケティング機能の取得検討から、SSFUGAのサービス提供開始による実装段階へ進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が持つ日本国内の音楽業界に対する知見やネットワークを持つ人材と、INDEPENDENT IP B.V.が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューション確立を目指してまいります。」
FUGA社との共同事業を、デジタル配信のシステム開発力・最先端機能・世界的マーケティング網を具体的に取り込む新規サービス基盤として進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、オランダ王国に本社を置き、音楽デジタルディストリビューション事業「FUGA」を運営するINDEPENDENT IP B.V.（以下、「FUGA社」）との間で協議してまいりました、「日本における音楽配信事業を共同運営する合弁会社の設立」につき最終合意に至り、2020年12月25日に株主間契約を締結いたしました。」
FUGA社との共同事業について最終合意・株主間契約締結に至り、デジタル配信機能と海外マーケティング網の獲得に向けた協業が具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社が持つ日本国内の音楽ビジネスにおけるノウハウと、FUGA社が持つ高いシステム開発力及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、より一層の事業の拡大が図れると考えております。」
FUGA社との協業により、音楽配信に関するシステム開発力と世界的マーケティングネットワークを獲得・活用する方向を具体化した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これらの変化へ対応するため、音楽ファンにとって魅力のあるアーティストの発掘、楽曲・映像コンテンツ制作力の強化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化、音楽×テクノロジーを切り口としたＭ＆Ａや、他社とのアライアンス展開により、新たなメディアを活かした収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。」
デジタルマーケティング強化に加え、音楽×テクノロジーを軸とするM&A・アライアンスによる新たな収益基盤構築を引き続き大きな課題としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループはAnyMind Group、GROVE㈱との連携により、デジタルマーケティングや海外展開を強化してまいります。」
AnyMind Groupとの資本業務提携とGROVE㈱との連携を通じ、デジタルマーケティングおよび海外展開を強化する具体的な施策に進んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「これらの変化へ対応するため、音楽ファンにとって魅力のあるアーティストの発掘、楽曲・映像コンテンツ制作力の強化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化、音楽×テクノロジーを切り口としたＭ＆Ａや、他社とのアライアンス展開により、新たなメディアを活かした収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。」
デジタルマーケティング機能のさらなる強化に加え、音楽とテクノロジーを軸としたM&A・他社提携による新たな収益基盤構築まで施策の範囲を広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、2018年７月に、インフルエンサーを活用したメディアプロモーションを中心に、インフルエンサーのマネジメントやWeb動画制作等を手がけるGROVE㈱へ出資参画、持分法適用関連会社化いたしました。今後、GROVE㈱の持つSNSマーケティングのノウハウや機能を利活用することで、当社を取り巻く事業環境の変化への対応速度を速めるべく、デジタル領域におけるマーケティングの強化を企図するとともに、SNSから新たなコンテンツIPを開発すべく、検討を進めております。」
GROVE㈱のSNSマーケティング等の機能を活用し、デジタル領域のマーケティング強化とSNS起点のコンテンツIP開発を進める方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年５月には、インフルエンサーを利用したメディアプロモーションを主業とし、Web動画制作やSNSアカウント管理等を手がけるGROVE㈱に出資参画することを決定し、2018年７月よりGROVE㈱を持分法適用関連会社化いたしました。GROVE㈱の持つSNSマーケティングのノウハウや機能を活用することで、当社の既存事業の更なる拡大を図り、またSNSから新たなコンテンツIPを開発することを予定しております。」
GROVE㈱への出資参画・関連会社化により、SNSマーケティング、Web動画制作等の機能を獲得し、既存事業の拡大とSNS起点のコンテンツIP開発を予定している。 - FY2018初出有価証券報告書
「こうした変化に対応し、先取りするため、新しい技術やサービスを当社グループだけでなく、Ｍ＆Ａや他社とのアライアンスなどにより獲得することが重要な経営課題であると認識しております。」
市場分析、プロモーション、マーケティング、リテールの連携やSNSを活用したバイラルプロモーションへの対応を、M&A・他社提携による技術・サービス獲得と結び付けて新たな経営課題として明示している。