メディア事業とテクノロジー事業の二事業体制による企業価値最大化
FY2021に初出。14回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-06-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-30前進業績予想の修正
「実業による安定収益を土台としつつ、デジタル資産による圧倒的な利益成長を享受する独自のハイブリッド戦略を強力に推進し、企業価値及び株主価値の持続的な最大化を目指してまいります。」
コンサルティング事業の安定収益とデジタル資産トレジャリー事業の利益成長を組み合わせる全社戦略を、業績予想の前提として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の２つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。」
従来のコンサルティング事業を単一の成長軸とする整理から、デジタル資産トレジャリー事業を正式な報告セグメントとして加え、二事業を成長の両輪とするハイブリッド型モデルへ具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「この「デジタル資産トレジャリー事業」と「コンサルティング事業」という２つの成長エンジンを両輪として、中長期的な利益成長と株主還元力の強化を図ってまいります。」
コンサルティング事業を単一の成長軸とする従来の整理から、デジタル資産トレジャリー事業とコンサルティング事業を2つの成長エンジンとする全社方針へ再整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「現在では、クライアントの課題について戦略策定から実装支援まで包括的且つ一貫して支援可能な体制が整備されたことから、既存の「テクノロジーソリューション事業」を「コンサルティング事業」に統一して、「コンサルティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。」
コンサルティング事業とテクノロジーソリューション事業の二セグメント体制から、戦略策定から実装支援までを一体化した単一のコンサルティング事業として開示する体制へ再整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の２つのセグメントで構成されております。」
メディア事業を含む従来の事業構成から、メディア事業譲渡後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の２セグメント体制へ整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「そのため、中期経営計画を取り下げることといたしました。当社の経営方針や財務状況等を株主及び投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として、様々な課題に対して、迅速かつ果断な意思決定を行う必要性があることから、今後は、単年度ごとの業績見通しを公表することといたします。」
従来のテクノロジー事業を主力とする中期経営計画から、コンサルティング事業を中心とする新たな取り組みへ移行したため、中期経営計画を取り下げ、単年度ごとの業績見通しを公表する方針へ変更している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間より、従来「その他」に含んでおりましたコンサルティング事業の重要性が増加したことにより「その他」より区分する方法に変更しております。上記変更により、当社の報告セグメントを、「メディア事業」「テクノロジーソリューション事業」「コンサルティング事業」の３セグメントとしております。」
二事業体制からコンサルティング事業を加えた三つの報告セグメントへ移行し、コンサルティング事業の重要性が増加したことを報告上も明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「今後は、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱としてコンサルティング事業を拡大してまいります。」
テクノロジーソリューション事業を中心とする方針に、コンサルティング事業を新たな収益の柱として並行拡大する位置づけを加えている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社として今後の長期的な成長性やROIを考慮し、資本・人員といったリソースの選択と集中による経営効率化を図るため、2020年11月より立ち上げたテクノロジー事業をメイン事業と位置づけ、メディア事業の譲渡を行う決断をいたしました。」
メディア事業とテクノロジー事業の二事業体制から、テクノロジー事業をメイン事業とし、資本・人員を集中する方針が、メディア事業譲渡の実行段階に進んでいる。 - FY2022再定義有価証券報告書
「メディア事業の譲渡後は、当社ビジョン「Successful Around The World ～成功が溢れる世界を～」の実現に向け、テクノロジー事業の拡大戦略を推進してまいる所存です。」
メディア事業とテクノロジー事業を並列の基盤とする方針から、メディア事業譲渡後にテクノロジー事業へリソースを集中し、同事業の拡大を進める方針へ組み替えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第二のコア事業とすべく投資を継続しているテクノロジー事業に関する需要は回復傾向が続いており、デジタル化やＤＸ推進のトレンドも相まって着実に規模拡大の道筋を辿っております。」
メディア事業とテクノロジー事業を基盤とする二事業体制の方針を再掲し、テクノロジー事業を第二のコア事業として投資継続する姿勢と需要回復を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、「Successful Around The World ～成功が溢れる世界を～」をビジョンとして掲げ、メディア事業、テクノロジー事業を基盤に企業価値の最大化を図り、時代に即した最適なサービスを提供してまいります。」
メディア事業を基盤にしつつ、テクノロジー事業を加えた二つのセグメントを企業価値最大化の基盤とする新たな全社方針を明示している。