人材派遣・人材紹介事業の開始による直接接続型ビジネスモデルの確立
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2019実績引用有価証券報告書
「2018年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止いたしました。」
人財OS事業（派遣・紹介）からの撤退完了を、当期の収益改善施策の実績として再掲している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「平成30年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止しました。」
人財OS事業（派遣・紹介）について、平成30年10月末の撤退を実施し、前回示した撤退方針を完了している。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、平成30年10月末に撤退する方針とすることで損失の累積を阻止しました。」
人財OS事業について、収益性確保が難しいとの判断から、平成30年10月末の撤退方針を決定している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上利益計画達成に向けて、家庭版の不採算エリアの発行見直し、顧客満足に向きあうための営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大を行うと共に、各部門において将来の成長に向けた先行投資を中心に実施いたしました。」
人材派遣・人材紹介を含む新規事業について、「人財OS事業」という表現で営業地域の拡大を実施する段階に進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後につきましては、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続するとともに、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Ｗｅｂ商材等との複合的な提案により収益性を確保し、さらに人材派遣事業等の新規事業における積極的な人員投下による売上、利益の拡大を推進することにより、一層の収益性向上を目指してまいります。」
人材派遣事業等の新規事業への人員投下による売上・利益拡大を、既存メディアの改善やWeb複合提案と併せて継続する方針を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2017年８月より開始した人材派遣・人材紹介事業もクライアント・求職者双方から多数のオーダーを獲得できております。」
2017年8月に開始した人材派遣・人材紹介事業について、クライアント・求職者双方から多数の受注を獲得する段階に進んでいる。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、2017年８月より人材派遣・人材紹介事業を開始し、広告に加えて、よりダイレクトにクライアントと求職者をつなぐことができるビジネスモデルの確立にも取り組んでまいりました。」
2017年8月から人材派遣・人材紹介事業を開始し、広告による間接的な接続に加えて、クライアントと求職者を直接つなぐ事業モデルの確立を目指している。