既存事業のデジタル化・会員化の促進
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2022前進有価証券報告書
「メディア事業においては、自社メディアである「ARIFT」の広告出稿を起点に、当第２四半期より取り組みを始めておりますコンサルティング営業をベースとした総合広告代理店業務を実施しました。」
既存メディアのデジタル化・コンサルティング提案への移行について、ARIFTを起点とする総合広告代理店業務を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これまで当社の収益基盤であったメディア事業においても、既存のビジネスモデルを脱却し、フリーペーパーの単一商品セールスからWEBマーケティング等を駆使したコンサルティング提案への移行を進めております。」
既存事業のデジタル化について、フリーペーパー単一商品の販売から、WEBマーケティングを活用したコンサルティング提案への移行を進めていると明示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループの主力事業であるメディア事業において、第１四半期に実施したリブランディングによる広告イメージの向上に加え、新たに展開を開始したクライアント向けのデジタルサービスの提供をベースとしたコンサルティング営業が奏功し、着実な成長を実現しています。」
従来のデジタル化・会員化計画から再整理されたデジタル施策について、クライアント向けデジタルサービスの提供を開始し、コンサルティング営業で着実な成長を実現したと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「メディア事業においては、エリアあたり営業人員の増員、収益モデルに沿ったエリア数の拡大による全体販売量の増加などにより基盤を拡大し、さらにはウェブ広告などのデジタルを含む商材を拡充し、「総合マーケティングサービス」を展開してまいります。」
従来のサイト会員・Webサイト改修・デジタル化計画から、ウェブ広告を含む商材拡充と総合マーケティングサービスの展開へ、デジタル施策の位置づけを組み替えている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当該領域に豊富な経験や知識を有する人員を十分に確保するに至らず、計画全体の遂行が継続困難な状況となっていました。」
既存事業のデジタル化・会員化について、必要人員を確保できず、中期経営計画全体の遂行が困難となったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「② 既存事業のデジタル化・会員化の促進 地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。」
サイト改修、組織体制見直し、アフルエントのデジタル商材展開、チラシ一気通貫商品のWebサービス化を中期経営計画の柱として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「② 既存事業のデジタル化・会員化の促進 地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。」
既存事業のデジタル化・会員化を中期経営計画の柱として継続し、サイト改修、組織見直し、アフルエントのデジタル商材展開、チラシ一気通貫商品のWebサービス化を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「② 既存事業のデジタル化・会員化の促進 地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。」
デジタル化・会員化を中期経営計画の柱として明示し、サイト改修、組織見直し、アフルエントのデジタル商材展開、チラシ一気通貫商品のWebサービス化を進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。」
サイト会員の活用、Webサイト改修、アフルエントからのデジタル商材展開、チラシ制作から配布までのWebサービス化を一体的な施策として初めて明示している。