Def consulting（4833）・施策再定義
グループ企業間の協業強化による収益安定化
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ企業間の統合・連携によるシナジー創出241社が書いているテーマ・逆風0社・追い風254社
Def consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの254件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「当社としては、今後は本業である地域情報誌の編集・発行事業に専念するため、当社媒体の配布・流通を管理する部門を当社内に再度設置し、他社媒体の配布機能を担う株式会社リビングプロシードの分離による財務状況の改善を検討してまいりました。」
グループ企業間協業による配布・流通統合から、本業の編集・発行への集中とリビングプロシード分離による財務改善へ方向性を変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「㈱サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった㈱リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。」
サンケイリビング新聞社との協業、本社移転、流通部門の承継による配布・流通インフラ効率化を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これにより、ターゲットメディア営業及び広域営業部門・管理部門の組織融合を段階的に行うとともに、配布流通部門についても、両社の資産である地域住民配布組織を統合することで、日本最大級の配布流通組織を有する運営体制を実現します。」
サンケイリビング新聞社グループとの協業について、営業・管理部門の組織融合と地域住民配布組織の統合を進める具体的段階に入っている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「さらに、グループ企業間の協業の強化、及び、地方自治体等をターゲットとした地域ビジネスの促進を図ることにより、収益の安定確保に努めてまいります。」
収益の安定確保に向けた新たな施策として、グループ企業間の協業強化を初めて明示している。