行政による端末販売規制の影響
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日本エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3販売環境変化への対応として事業譲渡を実施有価証券報告書
「当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、株式会社テレステーションに当社の店頭アフィリエイトサービスを譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年2月28日に事業譲渡を行いました。」
行政指導を背景とした販売店運営会社の方針転換等による影響への対応が、店頭アフィリエイトサービスの譲渡実施として具体化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡することといたしました。」
従来から記載していた端末販売規制・販売環境変化の影響が、店頭アフィリエイトサービスの譲渡として具体化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受け、大幅に減収となりました。」
従来の端末販売規制に関連する販売環境の変化が、店頭コンテンツ販売方針変更と大幅減収として具体化した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受ける中、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してまいりました。」
事業記述上の影響要因が、従来の行政による端末販売規制から、店頭でのコンテンツ販売方針変更として表現されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してきました。」
行政による端末販売規制の影響下で、取扱商材の拡充と販路開拓を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政による端末販売規制による影響を受ける中、携帯電話販売会社との連携を強化する他、販売チャネルの拡充を積極的に推し進めてまいりました。」
行政による端末販売規制の影響が継続していることを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政の端末販売規制による影響はあるものの、引き続き、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規開拓、取り扱い店舗数の拡大を図るとともに、携帯電話販売会社以外の販路開拓や新たなコンテンツの取扱を積極的に推し進めてまいります。」
端末販売規制の影響が既に認識され、その対応として販路分散を記載している。