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日本エンタープライズ(4829)・リスク再掲

キャリア・携帯電話販売店の販売施策への依存

FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

14記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2026-H12016: 22017: 420172018: 220182019: 020192020: 220202021: 220212022: 020222023: 120232024: 020242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
販売代理店への販売依存46社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社

日本エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    キャリア・携帯電話販売店の販売施策への依存リスクについて、重要な変更はないとされた。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    キャリア・携帯電話販売店の販売施策への依存リスクについて、重要な変更はないとされた。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    キャリア・携帯電話販売店の販売施策への依存リスクについて、重要な変更はないとされた。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    キャリア・携帯電話販売店の販売施策への依存リスクについて、重要な変更はないとされた。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    キャリア・携帯電話販売店の販売施策への依存リスクについて、重要な変更はないとされた。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    キャリア・携帯電話販売店の販売施策への依存リスクについて、重要な変更はないとされた。
  7. FY2018-Q3事業譲渡を実施有価証券報告書

    「当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、株式会社テレステーションに当社の店頭アフィリエイトサービスを譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年2月28日に事業譲渡を行いました。」

    販売店運営会社の方針転換や移動体通信事業者との競合の影響を受けていた店頭アフィリエイトサービスについて、前回の譲渡決定から実際の譲渡実施まで進んだ。
  8. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて対面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡することといたしました。」

    販売店運営会社の方針転換や移動体通信事業者との競合による影響が、店頭アフィリエイトサービスの譲渡という具体的な事業上の対応に至った。
  9. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「「広告代理サービス」において、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響により取扱店舗数が減少したものの」

    キャリア・販売店側の販売方針への依存に関する影響が、取扱店舗数の減少として引き続き具体化している。
  10. FY2017顕在化有価証券報告書

    「店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受け、大幅に減収となりました。」

    販売方針の変更が店頭アフィリエイトの大幅減収として実際の業績に現れた。
  11. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受ける中、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してまいりました。」

    店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受けつつ、取扱商材の拡充と販路開拓で対応している。
  12. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、月額有料会員サービス及び定額制サービスともに広告効果が低下する中、「ATIS交通情報」や「ちょこっとゲーム」を中心に、効率の良いプロモーションの実施や利用促進に努めてまいりました。」

    広告効果の低下を認識しつつ、効率の良いプロモーションと利用促進で対応している。
  13. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、スマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」に対しては、キャリアの施策方針の変化や広告効果が低下する中、既存コンテンツの利用促進と新規コンテンツの追加投入に向けた取り組みに努めてまいりました。」

    キャリアの施策方針の変化を認識しつつ、既存コンテンツの利用促進と新規投入で対応している。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「キャリア・携帯電話販売店の販売施策に対する対応の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」

    店頭アフィリエイトの来店者数や中国店舗の販売奨励金・店舗支援策への依存を記載している。
一緒に動いた変遷

「新株予約権行使による株式価値希薄化リスク」は、この変遷が動いた14回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1新株予約権行使による株式価値希薄化リスク2回
  3. 2行政による端末販売規制の影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本エンタープライズの次の決算発表は2026-10-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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