新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026ストック・オプション未行使残高を更新有価証券報告書
「2023年ストック・オプション 未行使残 51,000 2024年ストック・オプション 未行使残 212,000」
2023年ストック・オプション51,000株、2024年ストック・オプション212,000株の未行使残を開示した。潜在的希薄化リスクは継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025新株予約権残高を更新有価証券報告書
「2024年ストック・オプション 普通株式 226,600（注）１、２ 新株予約権の行使期間 2026年４月１日から 2029年３月31日まで」
2024年ストック・オプションの未確定残が226,600株となった。前年度末の236,400株から退職等による失効分が減少し、2019年ストック・オプションは未行使残がなくなっている。潜在的希薄化リスクは継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株） 普通株式 236,400（注）１、２ 同左 232,800（注）１、２ 新株予約権の行使期間 2026年４月１日から 2029年３月31日まで」
2024年2月21日取締役会決議分の新株予約権について、事業年度末時点で236,400株を潜在株式数として開示した。前年度から新たな240,000株枠が加わり、2026年4月から2029年3月までの行使期間が示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「１年間で40,000個を上限とする。」
2021年８月27日の株主総会決議により、取締役向け新株予約権について１年間で40,000個を上限とする枠を新たに設定した。既存分に加えて潜在的な希薄化エクスポージャーが具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年12月１日～2021年２月28日 （注） 700 40,134,300 118 1,108,236 118 986,188」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により700株が増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。さらに、2021年3月にも600株の増加が記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年９月１日～2020年11月30日 （注） 600 40,133,600 101 1,108,118 101 986,070」
当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により600株が増加した。さらに、2020年12月にも700株の増加が記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 30,000」
2019年10月18日決議・11月22日発行の新株予約権について、目的株式数30,000株を記載しており、潜在的な希薄化エクスポージャーが新たに具体化した。行使期間は2021年12月1日から2024年11月30日までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権行使による希薄化リスクを継続している。当事業年度には新株予約権行使による600株の発行も記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年６月１日～平成30年８月31日 発行済株式総数増減数（株） 600 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により600株が増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 45,200 40,612,400 2,938 1,107,915 2,938 985,867 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により45,200株が増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ455千円増加しております。」
新株予約権の行使により7,000株が発行され、株式価値希薄化につながり得る事象が四半期末後にも発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加9,500株であります。」
新株予約権の行使により9,500株が発行され、希薄化につながり得る事象が当期にも発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 （注）１ 4,000 40,567,200 260 1,104,977 260 982,929」
新株予約権の行使により4,000株が増加し、潜在的な株式価値希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。」
役職員等向け新株予約権の発行に伴うリスク。平成28年ストックオプションは28,900株。