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CIJ(4826)・リスク再掲

景気変動によるソフトウェア開発需要の減退

FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019その他FY2022-Q1 – FY20262016: 12017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
企業顧客の業績・景気悪化によるIT投資抑制と契約・購入減少82社が書いているテーマ・逆風85社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「わが国経済は、物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢等による影響を受けたものの、国内の雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復の動きが続きました。」

    物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動及び中東情勢を経済環境上の留意事項として継続している。
  2. FY2025米国通商政策等を追加有価証券報告書

    「当連結会計年度(2024年7月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや地政学的リスク、米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。」

    景気変動リスクに関する環境認識として、物価上昇、地政学的リスク、米国の通商政策及び金融資本市場の変動を列挙した。
  3. FY2024-Q3能登半島地震の追加有価証券報告書

    「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」

    海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢及び金融資本市場の変動への留意に加え、令和6年能登半島地震の経済影響を新たな留意事項として追加した。
  4. FY2024-Q2中東情勢の追加有価証券報告書

    「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動への留意を継続し、新たに中東地域をめぐる情勢を留意事項として追加した。
  5. FY2024-Q1リスク要因の組み替え有価証券報告書

    「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    海外景気の下振れ要因として世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念を挙げ、物価上昇及び金融市場変動への留意を継続している。前回の供給面での制約への言及はなくなった。
  6. FY2023-Q3留意事項の組み替え有価証券報告書

    「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    海外景気の下振れと物価上昇を明示する一方、前回記載されていた中国における感染拡大への言及はなくなり、留意事項の構成が変化している。
  7. FY2023-Q2中国の感染拡大を追加有価証券報告書

    「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。」

    海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約及び金融市場変動に加え、中国における感染拡大の影響を留意事項として明示した。実際の損失発生は記載されていない。
  8. FY2023-Q1海外景気下振れ・物価上昇を明示有価証券報告書

    「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

    従来から記載している金融引締め、供給制約及び金融市場変動に加え、海外景気の下振れと物価上昇を留意事項として明示している。
  9. FY2022金融引締め・原材料価格・供給制約の追加有価証券報告書

    「ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分留意する必要があります。」

    従来の感染症、金融市場変動及び地政学的な不透明感に加え、世界的な金融引締め、原材料価格上昇、供給制約を下振れリスクとして明示した。
  10. FY2022-Q3地政学要因の追加有価証券報告書

    「一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。」

    従来の感染症、供給制約、原材料価格、金融市場のリスクに加え、ウクライナ情勢等による不透明感を留意事項として追加した。
  11. FY2022-Q2リスク要因の拡張有価証券報告書

    「一方、国内外の感染症の動向や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。」

    景気は持ち直しの動きとする一方、感染症に加え、供給制約、原材料価格の下振れリスク、金融資本市場の変動を留意事項として列挙した。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。」

    国内外の感染症動向及び金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上の留意事項として記載している。
  13. FY2021対処有価証券報告書

    「当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。」

    景気変動・顧客動向変化への対応として、幅広い分野・業種への提供と、特定分野への非依存によるリスク分散を明示した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。」

    感染症の動向及び金融資本市場の変動による経済環境の不透明感を引き続きリスク要因としている。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は徐々に弱含んでおり、より一層新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視していくとともに、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。」

    顧客のソフトウェア関連設備投資が徐々に弱含むとの認識を示し、需要環境への警戒を強めている。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。」

    感染症の動向及び金融資本市場の変動による経済環境の不透明感を引き続きリスク要因としている。
  17. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、国内景気は先行き不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症により国内景気が大幅に下押しされ、内外経済のさらなる下振れリスクと金融市場変動への警戒を記載した。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、通商問題を巡る動向や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響については引続き留意する必要があります。」

    通商問題、海外経済及び金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。
  19. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性や原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響については引続き留意する必要があります。」

    通商問題を巡る緊張の増大、海外経済・政策の不確実性、原油価格上昇及び金融資本市場の変動をリスク要因として記載している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    景気変動及び顧客の情報化投資減退によるリスクを継続して記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。」

    海外経済の不確実性、通商問題及び金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。」

    海外経済の不確実性、通商問題及び金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。」

    海外経済の不確実性、通商問題及び金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    景気変動及び顧客の情報化投資減退によるリスクを継続して記載している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。」

    海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。」

    海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。」

    海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    景気変動や顧客の情報化投資減退によるリスクを引き続き記載している。
  29. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。」

    海外経済の不確実性の高まりと金融資本市場の変動を挙げ、先行き不透明な状況と記載した。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    外部経済環境と顧客の情報化投資を業績変動要因としている。
一緒に動いた変遷

「不採算案件の発生」は、この変遷が動いた30回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1不採算案件の発生2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
CIJの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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