東映アニメーション（4816）・方針再掲
取引関係を基礎とする政策保有株式の保有・検証
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策644社が書いているテーマ・逆風0社・追い風585社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。134社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの649件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。」
政策保有株式について、保有先のモニタリングと保有意義の検証を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。また、保有の適否については、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化や業務提携を目的とし、保有意義を取締役会等で検証する方針を明示している。