東映アニメーション（4816）・リスク削除
海外景気・金融政策・英国EU離脱等による下振れリスク
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
8記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
英国EU離脱・中国新興国経済・地政学情勢による複合的不確実性34社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中25社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。」
当年度の事業等のリスクには、従来記載されていた海外景気、金融政策、英国EU離脱等による下振れリスクが個別には記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
既存の事業上・財務上のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1海外景気リスクの要因が中国・新興国経済と金融資本市場の変動へ変化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国やその他の新興国経済の先行きに対する不確実性や金融資本市場の変動の影響といった下振れリスクを抱え推移しました。」
海外景気の下振れリスクとして、中国・新興国経済の不確実性と金融資本市場の変動を挙げている。 - FY2017海外景気リスクの要因が保護主義への傾倒に変化有価証券報告書
「世界的な保護主義への傾倒など、下振れリスクも抱え推移しました。」
海外リスクの要因として、従来の英国EU離脱や米国金融政策等に代えて、世界的な保護主義への傾倒を挙げている。 - FY2017-Q3海外リスク要因が米国金融政策から大統領選の不透明感へ変化有価証券報告書
「英国のEU離脱決定や米国の大統領選を巡っての不透明感等、世界経済の不確実性が高まる中、下振れリスクも抱え推移しました。」
英国のEU離脱に加え、米国の大統領選を巡る不透明感を世界経済の下振れリスクとして挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱決定や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他の新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。」
英国のEU離脱、米国金融政策、中国・新興国経済を海外景気の下振れリスクとして再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱決定や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他の新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。」
海外景気、金融政策、中国・新興国経済を外部リスクとして挙げている。