山田コンサルティンググループ（4792）・施策前進
アジアパシフィック中間持株会社による海外事業体制強化
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-29。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AMITA CIRCULAR DESIGNによるアジア・大洋州海外統括体制3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29前進株主総会
「各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。」
海外コンサルティング事業を独立管理する体制とし、各国拠点の人材採用・育成およびグローバル連携を進める方針を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 本年８月にシンガポールに設立した統括会社を軸に管理面の強化を行うことで、事業拡大の基盤を固めてまいります。」
アジアパシフィック地域の中間持株会社として計画されていたYAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.が8月に設立され、第2四半期から連結範囲に含まれた。統括会社を軸とした海外事業の管理強化へ進んでいる。 - FY2023初出有価証券報告書
「設立する子会社YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.は、中間持株会社としてアジアパシフィック地域におけるコンサルティング事業の統括・管理及び主力事業である成長戦略立案・実行支援やM&Aアドバイザリーの各国における強化支援を行うこと等の役割を担います。今後、当該地域における当社子会社群を中間持株会社の子会社とする再編を実施することで、同社を中心としたアジアパシフィック地域の事業体制の強化を図ってまいります。」
2023年6月中設立予定の中間持株会社を中心に、アジアパシフィック地域の子会社群を再編し、成長戦略支援・M&Aアドバイザリーを含む海外事業体制を強化する計画を初めて記載している。