アドフラウドによる広告取扱高減少
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先媒体運営事業者のアドフラウド関与により、広告露出や広告取扱高が減少するリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先媒体運営事業者のアドフラウド関与により、広告露出や広告取扱高が減少するリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先媒体運営事業者のアドフラウド関与により、広告露出や広告取扱高が減少するリスクを継続開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度における上記のような諸問題への対応によりサービス品質の向上が果たされており、」
ブランドセーフティ・アドフラウド等の問題への対応を進めた結果、サービス品質の向上が果たされたと説明している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、アドフラウド問題等の市場環境の影響から回復の途上にあり、売上高が回復する一方で、当事業における商材及び営業品質向上の取組等の影響から減益となりました。」
アドフラウド問題等の市場環境の影響からエージェンシー事業の売上高が回復途上にあると説明しており、従来の業績影響が緩和方向にあることを示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、アドフラウド問題、ブランドセーフティといった市場環境の影響を受け、一部の顧客層で広告予算が抑制されるといった事象があり、一時的に売上高が減少し、セグメント別の売上高は前年同期比98.0％となりました。」
アドフラウド問題やブランドセーフティが顧客の広告予算抑制およびエージェンシー事業の売上減少につながったと説明しており、従来のリスクが実際の業績影響として現れている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった、昨今話題にあがるインターネット広告の課題にも商材の機能追加やツール連携を通じて適切に対応をしており、」
ブランドセーフティおよびアドフラウド対策について、商材の機能追加やツール連携を通じて適切に対応していると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社グループの取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先のネット広告媒体運営事業者がアドフラウドに関与した場合、広告主の露出や広告取扱高が減少する可能性を示している。