配当性向40％を目標とする利益還元
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、今後は原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行ってまいります。」
連結配当性向50％以上の目安に加え、原則として減配せず維持または増配する累進配当を新たに明示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年５月13日開催の取締役会において、配当方針の一部変更を行い、目安とする連結配当性向を「30％以上」から「50％以上」とする決議をいたしましたので、来期以降の配当は当該方針に基づき実施する予定です。」
連結配当性向の目安を30％以上から50％以上へ引き上げ、来期以降に適用する方針変更を決議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本年度からの３ヵ年計画である中期経営計画「Vision2026」において、配当方針を変更いたしました。株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、連結業績ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」
Vision2026開始時に変更した連結配当性向30％以上を目安とする配当方針が、通期の配当政策でも継続して示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行っていく所存です。」
従来の配当性向40％目標は記載されず、Vision2026の開始に合わせ、連結配当性向30％以上を目安とする新たな配当政策へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後におきましても本基本方針のもと、適切な利益還元を実施していく所存です。」
配当性向40％という従来の数値目標は記載されず、適切な利益還元とする方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後におきましても経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」
配当性向40％の数値目標は引き続き記載されず、「適切な利益還元」とする方針が継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「今後におきましても経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」
従来明示されていた配当性向40％という数値目標は記載されず、「適切な利益還元」という表現になった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後におきましても、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、配当性向として40％を目標に適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」
配当性向40％目標が年次配当政策でも再確認された。実績配当性向は75.7％、年間配当は1株当たり12円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後におきましても、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、配当性向として40％を目標に適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」
配当性向40％を目標として明示している。平成28年3月期の実績配当性向は47.5％で、年間配当は10円だった。