新株予約権の行使停滞による資金調達リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結累計期間において本新株予約権の行使が全て完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。」
第7回新株予約権の行使が全て完了したため、未行使による予定調達額の減少リスクは今回の発行分について低減した。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。」
第7回新株予約権の一部行使により調達が進んだ一方、行使されない場合又は消却された場合に予定調達額が減少するリスクは継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。」
第７回新株予約権が行使されない場合又は消却された場合には、予定調達額が減少するリスクを引き続き明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。」
第７回新株予約権について、行使されない場合又は消却された場合には予定調達額が減少するリスクを引き続き明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。」
第６回新株予約権の全部行使等による資金調達が進んだ一方、第７回新株予約権については、行使されない場合に調達予定額が減少するリスクを引き続き明示している。 - FY2023-Q1一部行使・未行使リスク継続有価証券報告書
「なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。」
第６回新株予約権は全部行使された一方、第７回新株予約権については行使されない場合に調達額が減少するリスクが残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。」
第７回新株予約権について、行使期間を2022年５月30日から2024年５月29日までとし、行使が進まない場合には計画どおり調達できないリスクが残ることを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。」
第6回新株予約権について、行使期間中に行使されなければ計画どおりの資金調達ができない可能性を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
第6回新株予約権について、行使による1,000,000千円の調達予定を示す一方、行使が確約されていないため調達未達のリスクが残ることを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第５回新株予約権は2019年６月27日から2021年６月26日までであり、第６回新株予約権は2020年６月10日から2022年６月９日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。」
第5回新株予約権に加えて第6回新株予約権を発行し、行使期間中に行使されない場合の資金調達未達リスクを明示した。調達予定額と対象期間が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「本新株予約権については発行後、行使が行われていない状況が続いておりました。このような状況の中、2019年12月23日付で本新株予約権3,817個（普通株式381,700株）の行使が行われ100百万円の資金が調達されました」
発行後に行使が停滞していた新株予約権について、2019年12月23日に3,817個が行使され、100百万円を調達したため、行使停滞による資金調達リスクには一部低減が見られた。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。」
前回は失効により消滅していた新株予約権の行使停滞リスクについて、第４回及び第５回新株予約権を対象として再び明示している。 - FY2017削除有価証券報告書
「本新株予約権につきましては、平成29年５月10日に新株予約権の行使期間が終了し、失効しました。」
新株予約権の行使停滞リスクは当年度の事業等のリスクに記載されず、対象となる新株予約権も平成29年５月10日に行使期間終了・失効となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性」
新株予約権の行使価額が市場価額を上回る場合、行使が進まず必要な資金調達が困難になる可能性を示している。