知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
サイボウズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「この点、2025年７月18日に開示したとおり、当社製品が特許を侵害したとして、損害賠償請求訴訟が提起されていますが、当社は当該請求には理由がないものと考えており、代理人弁護士を通じて適切に対応しております。」
従来は可能性として記載していた知的財産権侵害に関する訴訟について、当社製品が特許を侵害したとして損害賠償請求訴訟が提起された事実を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権侵害、システム障害、情報漏洩、サービス停止等を理由とする訴訟リスクと、海外での高額な訴訟コスト・損害賠償額の可能性を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権侵害、システム障害、情報漏洩、サービス停止等を理由とする訴訟リスクを継続している。米国等での高額な訴訟コスト・損害賠償額にも言及している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国等での訴訟可能性と、高額な訴訟コスト・損害賠償額のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国等での訴訟可能性と、高額な訴訟コスト・損害賠償額のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。なお、訴訟の発生事実は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国等での訴訟可能性と高額な訴訟コスト・損害賠償額のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の訴訟リスクに加え、米国等での提訴可能性の高さと高額な訴訟コスト・損害賠償額を明記し、海外訴訟へのエクスポージャーを具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した知的財産・システム障害・情報漏洩に関する訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究（契約上の責任追及）とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。」
知的財産権侵害、システム障害、情報漏洩、サービス停止等を理由とする販売差止め・損害賠償請求訴訟の可能性を記載している。