kintone Corporationの継続赤字・事業用資産減損
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
サイボウズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Kintone Corporation等の継続赤字・事業用資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるKintone Corporationでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。」
Kintone Corporationの営業活動損益の継続的なマイナスを背景に、2025年度も事業用資産2百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるKintone Corporationでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。」
Kintone Corporationの継続赤字を背景に、2024年度も事業用資産2百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 15 1」
当中間連結会計期間に減損損失1百万円を計上した。前年同期の15百万円から減少したものの、継続赤字・事業用資産減損テーマに関連する損失が実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 - 0 固定資産除売却損 0 0」
当第1四半期連結累計期間に減損損失0百万円を計上している。継続赤字・事業用資産減損リスクに関連する損失項目が引き続き表示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「連結子会社である才望子信息技術（上海）有限公司及びKintone Corporationでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。」
才望子信息技術（上海）有限公司で15百万円、Kintone Corporationで1百万円、合計17百万円の減損損失を計上した。両社で営業活動損益の継続的なマイナスが記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Kintone Corporation等の継続赤字・事業用資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Kintone Corporation等の継続赤字・事業用資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Kintone Corporation等の継続赤字・事業用資産減損について、リスク項目上の重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Kintone Corporation等の継続赤字・事業用資産減損について、リスク項目上の重要な変更はないと記載されている。当四半期の減損損失2百万円について、対象会社は本文で特定されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるKintone Corporation及びKINTONE AUSTRALIA PTY LTDでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
Kintone CorporationおよびKINTONE AUSTRALIA PTY LTDで営業活動損益のマイナスが継続し、米国子会社の2百万円、豪州子会社の1百万円を含む合計4百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に３百万円計上しました。」
Kintone Corporationの営業活動損益の継続的なマイナスを背景に、2020年度も事業用資産3百万円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に３百万円計上しました。」
Kintone Corporationの営業活動損益の継続的なマイナスが続き、事業用資産3百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 1 …… のれん減損損失 － 13 …… のれん減損損失」
Kintone Corporationに関する従来の継続赤字・事業用資産減損テーマに関連して、当第2四半期連結累計期間にのれん減損損失13百万円を計上した。リスクに関連する損失が実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に３百万円計上しました。」
Kintone Corporationの営業活動損益のマイナスが継続し、2018年度も事業用資産3百万円の減損損失を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に５百万円計上しました。」
Kintone Corporationの営業活動損益の継続的なマイナスが続き、事業用資産5百万円の減損損失を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるkintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に６百万円計上しました。」
kintone Corporationについて営業活動損益の継続的なマイナスと短期的な業績回復見込みの不足が記載され、事業用資産6百万円の減損損失が実際に計上された。