下半期への業績集中
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-05-14再掲決算
「2027年３月期については、下半期偏重の傾向が継続する計画としております。」
下半期への業績集中を2027年3月期の計画上も継続する前提としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。」
年末調整・確定申告等により下半期へ業績が集中し、四半期業績が変動するリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。」
年末調整・確定申告などにより下半期へ業績が集中し、四半期業績に変動が生じるリスクを継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。さらに、2022年３月期においては「事業再構築補助金」の申請支援を行いますが、採択結果の発表は下半期に多く予定されています。そのため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。」
年末調整・確定申告や事業再構築補助金の採択結果が下半期に集中し、四半期業績および通期業績への下半期の影響が大きくなる可能性を、事業等のリスクとして初めて記載している。