取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内（2025年12月19日開催の第48回定時株主総会決議により、年額50,000千円以内に変更）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額上限が、年額20,000千円以内から50,000千円以内へ引き上げられた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度と、企業価値向上・株主との価値共有を目的とする制度設計を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度と、企業価値向上・株主との価値共有を目的とする制度設計を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の減少24,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
2020年12月に導入した取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に24,900株、18,824千円の自己株式処分を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。 対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします。」
対象取締役に対し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額20,000千円以内、株式数は年31千株以内で、譲渡制限期間は退任・退職日までとしている。