大塚商会（4768）・施策前進
労働分配率改善と給与体系の見直し
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新給与制度・ベースアップによる従業員待遇改善44社が書いているテーマ・逆風3社・追い風41社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「2022年７月のベースアップ（全社員一律１万円）に加え、2024年４月にも全社員一律１万円のベースアップを実施しました。」
2022年に続き、2024年4月にも全社員一律1万円のベースアップを実施し、労働分配率改善・人的資本強化の施策を進めた。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年７月には初の大幅ベースアップ（全社員一律１万円）を行うなど、労働分配率の上昇につなげる各種施策を継続的に実施しており、2023年の平均年間給与は937万円（前年同期比+9.4％）となりました。」
給与体系の見直し、全社員一律1万円のベースアップ、平均年間給与937万円など、労働分配率改善の具体策と実績を初めてまとまって開示している。