ベトナム越境EC支援事業への進出
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-H1削除有価証券報告書
「その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、化粧品市場の競争の激化により撤退したため、売上が減少いたしました。」
ベトナム越境EC支援等から変化していたベトナム関連事業について、化粧品市場の競争激化により撤退したと記載しており、当該事業の継続ではなく撤退が示されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期比95.3％減）となりました。新興市場であるベトナムに特化し、日本の化粧品の販売促進事業を展開しておりましたが、市場競争の激化と事業の選択および集中のため、売上高が減少いたしました。」
従来の日本企業向けベトナム越境EC支援という具体的記載から、日本の化粧品販売促進事業へ内容が変化した。市場競争の激化と事業の選択・集中により、売上高は0百万円、前年同期比95.3％減となった。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。」
ベトナムに特化した事業の記載は継続しているが、日本企業向けベトナム越境EC支援や日本の化粧品販売促進事業といった具体的な事業内容は本 filing では明示されていない。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した日本の化粧品の販売促進事業を展開しております。」
ベトナム関連事業の具体的な内容が、日本企業向け越境EC支援から、ベトナムに特化した日本の化粧品の販売促進事業へと記載上変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが重要であると認識しております。」
ベトナム越境EC支援について、顧客基盤の拡大と商品の付加価値向上を引き続き課題としている。 - FY2021再記載有価証券報告書
「その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。」
前四半期まで具体的な越境EC支援の記載が薄れていたが、年度報告書で日本企業向けベトナム越境EC支援を再び明示している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書当四半期のその他事業の説明ではベトナムに特化した事業とのみ記載され、日本企業向けベトナム越境EC支援事業の具体的な記載は確認できない。
- FY2020再記載有価証券報告書
「その他事業において、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を営んでおります。」
前四半期報告書では具体的な記載が消えていたが、年度報告書で日本企業向けベトナム越境EC支援事業を再び明示している。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書前年度に明示されていた株式会社PAエンタープライズによる日本企業向けベトナム越境EC支援の具体的な記載は、当該四半期報告書では確認できない。
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行っております。」
ベトナムに特化した事業を重要育成事業と位置づける方針を継続している。一方、その他事業の売上高は2百万円、前年同四半期比87.6％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて今後の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年７月１日に当社及び株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。」
6社共同出資で設立したPAエンタープライズによる日本企業向けベトナム越境EC支援を、ベトナム関連の重要育成事業として継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「その中で、令和元年７月１日に当社及び株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開するジョイントベンチャーである株式会社PAエンタープライズを設立致しました。」
ベトナム関連事業の新たな取り組みとして、日本企業向けのベトナム越境EC支援を行う6社共同出資のジョイントベンチャーを設立した。