株主価値向上と成長投資を両立する利益配分
FY2017に初出。26回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年５月27日 定時株主総会 普通株式 1,088,945 50」
2026年5月の定時株主総会に基づき、1株当たり50円の配当を実施した。 - 2026-10-09前進kabutan.jp
「【材料】クリーク・アンド・リバー社---通期業績予想を上方修正、期末配当予想を1円増額」
期末配当予想を1円増額する具体的な決定が報じられ、株主還元の実行内容が進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2026年５月27日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり50円として決議する予定であり、当事業年度の配当性向は57.0％（前事業年度は51.0％）となる予定です。」
株主還元・成長投資・財務体質強化のバランスという方針の下、1株当たり配当額を41円から50円へ増額する予定を示し、配当性向は57.0％となる予定である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月29日定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額41円」
FY2024に決定した1株当たり41円の期末配当を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり41円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は49.3％（前事業年度は29.7％）となりました。」
株主還元、新規事業投資、財務体質強化のバランスという方針の下、1株当たり配当額を27円から41円へ増額し、配当性向は49.3％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり27円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7％（前事業年度は27.6％）となりました。」
株主還元と内部留保のバランスという方針の下、1株当たり配当額を20円から27円へ増額した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は27.6％（前事業年度は31.6％）となりました。」
1株当たり配当額を前期の16円から20円へ増額した。内部留保は新規事業投資やIT投資に充当する方針を維持している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 363,381 16」
株主還元と内部留保のバランスという方針の下、1株当たり配当額を前回の15円から16円へ増額した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 327,487 15」
2020年5月の定時株主総会に基づき、1株当たり15円の配当を実施したことを確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は44.8％（前事業年度は37.5％）となりました。」
株主還元と内部留保のバランスという方針の下、1株当たり配当額を12円から15円へ増額し、配当性向は37.5％から44.8％へ上昇した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月24日定時株主総会 普通株式 260,790 12」
2019年5月の定時株主総会に基づき、1株当たり12円の配当を実施したことを確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は37.5％（前事業年度は31.7％）となりました。」
利益還元と内部留保のバランスという方針の下、1株当たり配当額を11円から12円へ増額し、配当性向は37.5％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年５月24日 定時株主総会 普通株式 237,637 11」
前事業年度の期末配当について、1株当たり11円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月24日定時株主総会」
前事業年度に決定した1株当たり11円の期末配当を、2018年5月25日に支払ったことを確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり11円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は31.7％（前事業年度は33.9％）となりました。」
株主還元と内部留保のバランスという方針の下、1株当たり配当額を前事業年度の9円から11円へ増加させた。内部留保は新規事業投資やIT投資に充当する方針も示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 9円」
平成29年５月の定時株主総会に基づく配当額として、１株当たり９円を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、より一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを基本方針としております。」
株主還元と内部留保・成長投資のバランスを利益配分の基本方針として示している。