個人消費、円高、EU混乱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
クリーク・アンド・リバー社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するとともに、インバウンド需要も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。企業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的として、生成AIをはじめとする先端技術の活用が進展し、AI関連投資及びデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた取り組みが一層活発化いたしました。一方で、為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、国際情勢の不安定化が経済環境に影響を及ぼす可能性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要による緩やかな回復と、生成AI・DX投資の活発化を示す一方、為替、中東の地政学的リスク、資源・エネルギー価格、ロシア・ウクライナ情勢を不透明要因として挙げている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中東情勢に関する懸念から、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を契機とした中東の地政学リスクの一段の高まりへと記載が具体化した。リスク事象が発生済みであるためmaterializedとした。 - 2026-04-09再定義決算
「一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来示していた物価・為替・地政学上の懸念に加え、イランをめぐる中東地域の地政学リスクを明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の継続などにより、一部に回復傾向がみられるものの、物価上昇による個人消費の低迷など、先行きは不透明な状況が続いております。また、為替相場の動向や長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の地政学リスク、米トランプ政権による関税措置の影響等、依然として社会や経済環境を注視していく必要があります。」
社会経済活動の一部回復を示す一方、物価上昇による個人消費低迷、為替、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に加え、米トランプ政権の関税措置を外部環境上の懸念として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかな回復基調にあります。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の円安進行、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の地政学リスクの影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の緩やかな回復と、資源・エネルギー価格、円安、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢による不透明感を併記している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の地政学リスクなどの影響により、依然として社会や経済環境の懸念を注視していく必要があります。」
社会経済活動の回復を示す一方、資源・エネルギー価格高騰、円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の地政学リスクを外部環境上の懸念として挙げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による制約の説明から、社会経済活動の緩やかな回復と、円安・ロシア・ウクライナ情勢・資源価格及びエネルギー価格高騰による不透明感の併存へ外部環境の説明が変化している。 - FY2024-Q3緩やかな回復と消費下押しリスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、賃金の上昇に加えインバウンド需要回復など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、個人消費の下押しリスクを抱えております。また、欧州や中東での紛争に端を発する地政学的リスク等が継続しており、社会や経済環境は先行き不透明な状況となっております。」
社会経済活動の緩やかな回復やインバウンド需要回復を示す一方、物価高騰による個人消費の下押しリスクと、欧州・中東の紛争に伴う地政学的リスクを併記している。 - FY2024-Q2社会経済活動の正常化進展と不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが制御され、国内設備投資の再開に加えインバウンド需要回復など社会経済活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの重症化リスク制御、設備投資再開、インバウンド需要回復による正常化の進展を示す一方、物価高騰と欧州紛争に起因する地政学的リスクによる不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、約３年間にわたり大きな影響をあたえてきた新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが制御され、社会経済活動の正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの重症化リスクが制御され正常化に向かう一方、エネルギー価格を含む物価高騰と欧州紛争に起因する地政学的リスクを中心に外部環境を捉えている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、原材料やエネルギーの価格高騰、欧州での紛争、東アジアの地政学的リスクによる経済や社会への影響が懸念され、予断を許さない状況が続くことが予想されます。」
行動制限緩和と景気持ち直しを示す一方、原材料・エネルギー価格高騰を新たに明示し、欧州紛争・東アジアの地政学的リスクと合わせて外部環境を捉えている。 - FY2023-Q3行動制限緩和と本格回復未達が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、ドルに対する急激な円安の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。」
行動制限緩和と景気持ち直しの傾向が示される一方、急激な円安、欧州での紛争、燃料・穀物価格上昇、東アジアの地政学的リスクにより先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大や、ドルに対する急激な円安の影響により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの感染症、欧州での紛争、地政学的リスクに加え、ドルに対する急激な円安を明示し、本格的な景気回復には至らない状況として外部環境リスクを記載している。 - FY2023-Q1回復途上と新たな世界経済リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しい制限が段階的に緩和されたことを受け、持ち直しに向かっているものの、業種間格差は解消されておらず本格的な経済活動の回復に達しないまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる制限の緩和と経済の持ち直しを記載する一方、本格回復には至らず、欧州での紛争に伴う燃料・穀物価格上昇や東アジアの地政学的リスクを新たな不透明要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や欧州での紛争、東アジアの地政学的リスクによる経済や社会への影響が懸念され、予断を許さない状況が続くことが予想されます。」
従来の感染症・東アジアの地政学的リスクに加え、欧州での紛争を外部環境リスクとして明示し、予断を許さない状況と説明している。 - FY2022-Q3収束傾向と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種拡大に伴い、新型コロナウイルス感染症の収束傾向が見られるものの、経済活動や消費活動の本格的な回復は道半ばであり、変異ウイルスによる感染再拡大も懸念されております。同時に、東アジアの地政学的リスクもあり、社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種拡大による感染症の収束傾向を記載する一方、経済・消費活動の回復途上、変異ウイルスによる再拡大、東アジアの地政学的リスクを引き続き不透明要因として示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、引き続き経済活動が制約された一方で、ワクチン接種が開始され、一部で消費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスによる感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等による経済活動の制約が続き、変異ウイルスによる再拡大懸念が加わる一方、ワクチン接種と一部の消費活動再開も記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３度目の緊急事態宣言が発令・延長され、経済活動は大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動回復の動きが見られるものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。」
3度目の緊急事態宣言の発令・延長と感染収束見通しの未確立により、厳しい外部環境と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。経済活動再開の動きがみられるものの、足元では更なる感染拡大が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動への大きな制約が続き、更なる感染拡大懸念を伴う非常に厳しい外部環境として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響により経済活動が停滞し、先行きの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの拡大と長期化する米中貿易摩擦により経済活動が停滞し、外部環境の厳しさを引き続き強く示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛、休業要請が本格化し、内外経済の下振れや金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、先行きへの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。」
従来の感染拡大可能性や景気減速懸念から、新型コロナウイルスの世界的拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請を伴う非常に厳しい経済状況へとリスクが具体化・深刻化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびにアジア地域の地政学的リスク、新型コロナウイルスの感染拡大の可能性により、世界景気の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米国政策、中国・新興国経済、地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大の可能性と世界景気減速懸念を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や米中貿易摩擦、中国・新興国経済の成長鈍化並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、世界景気の減速感が広がり先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国政策、米中貿易摩擦、中国・新興国経済、地政学的リスク、世界景気減速による不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や米中貿易摩擦、中国・新興国経済の成長鈍化並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、世界景気の減速感が広がり先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米国政策、中国・新興国経済、地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦と世界景気の減速感を外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、世界景気の減速懸念が広がり先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国政策、中国・新興国経済、中東・東アジアの地政学的リスクに加え、世界景気の減速懸念を外部環境の不透明要因として継続記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国政策、中国・新興国経済、中東・東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国政策、中国・新興国経済、アジア地域の地政学的リスクによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国政策、中国・新興国経済、アジア地域の地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
地政学的リスクの地域表現が、直前の「中東・東アジア」から「アジア地域」へ変化している。米国政策動向や中国・新興国の成長鈍化懸念は引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境リスクの説明が、従来の個人消費・円高・EU混乱から、米国政策、中国・新興国の成長鈍化、中東・東アジアの地政学的リスクへ移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費の伸び悩み、ＥＵ諸国の混乱等、先行き不透明な状況が強まっております。」
個人消費の伸び悩みやEU諸国の混乱による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益の向上や雇用情勢の改善が続く一方で、個人消費の伸び悩み、ＥＵ諸国の混乱等、先行き不透明な状況が強まっております。」
個人消費の伸び悩みやEU諸国の混乱による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の向上や雇用情勢の改善が続く一方で、個人消費の伸び悩み、円高の企業業績への影響、ＥＵ諸国の混乱等、先行き不透明な状況が強まっております。」
個人消費、円高、EU諸国の混乱による先行き不透明感を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用情勢の改善が続く一方で、個人消費の伸び悩み、円高の企業業績への影響、ＥＵ諸国の混乱等、先行き不透明な状況が強まっております。」
個人消費、為替、海外情勢を複合的な外部環境リスクとして記載している。