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クリーク・アンド・リバー社(4763)・リスク対処

ビッグデータ解析ツール開発の先行投資と持分法損失

FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。

13記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q2 – FY2017再掲FY2020-Q22016: 220162017: 420172018: 420182019: 220192020: 020202021: 12021
同じテーマの他社
持分法による投資損失の計上87社が書いているテーマ・逆風87社・追い風0社

クリーク・アンド・リバー社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021対処有価証券報告書

    「連結子会社エコノミックインデックス株式会社の株式を譲渡し、同社を非連結化したことに伴う税金費用の減少により、当期純利益が改善いたしました。」

    データ分析サービスの収益化・持分法損失をめぐる従来の取り組みについて、2021年3月5日に保有株式の全てを創業者へ譲渡し、非連結化する方針が実行された。
  2. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。」

    持分法投資損失を伴う先行投資の説明から移行し、連結子会社としてデータ解析サービス・コンサルティングの収益化とソリューション提供を継続している。
  3. FY2019対処有価証券報告書

    「データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。」

    持分法投資損失を伴う先行投資の説明から、連結子会社としてデータ解析サービス・コンサルティングの収益化とソリューション提供を行う説明へ移っている。
  4. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自開発した潜在キーワードやトピックを解析し、改善策を提案するデータ解析サービス「Strategy Finder(ストラテジーファインダー)」の収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくWebマーケティングに関するソリューションサービスを提供しております。」

    連結子会社として、Strategy Finderの収益化とデータ解析に基づくWebマーケティング支援を継続している。
  5. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自開発した潜在キーワードやトピックを解析し、改善策を提案するデータ解析サービス「Strategy Finder(ストラテジー ファインダー)」の収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくWebマーケティングやデジタルマーケティングに関するソリューションサービスを提供しております。」

    エコノミックインデックスは連結子会社として、Strategy Finderの収益化とデータ解析に基づくソリューション提供を進めている。従来の持分法投資損失を伴う先行投資の説明から、サービス収益化の説明へ進んでいる。
  6. FY2018対処有価証券報告書

    「前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありましたエコノミックインデックス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

    エコノミックインデックスは持分法適用関連会社から連結子会社となり、当年度の持分法投資損失は計上されていない。先行投資・持分法損失としてのリスクは、会計上の取り扱い変更と損失の縮小により低減している。
  7. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失19,722千円」

    持分法投資損失が第2四半期累計の5,972千円から19,722千円へ増加した。
  8. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失5,972千円」

    持分法投資損失が、前第1四半期の146千円から5,972千円へ増加した。
  9. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「持分法による投資損失146千円」

    持分法投資損失は当四半期に146千円となり、前期通期の151百万円から大幅に縮小している。
  10. FY2017悪化有価証券報告書

    「なお、持分法適用関連会社エコノミックインデックス株式会社は、サービス開発に伴う先行投資段階にあり、当連結会計年度においては持分法投資損失151百万円を計上しております。」

    エコノミックインデックスの先行投資に伴う持分法投資損失が通期で151百万円となった。
  11. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失106,845千円」

    サービス開発に伴う先行投資段階にあるエコノミックインデックス株式会社に関する持分法投資損失が、前回の73,781千円から106,845千円に増加した。
  12. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「持分法による投資損失73,781千円」

    エコノミックインデックス株式会社に関する持分法投資損失が、前回記載の34,891千円から73,781千円に増加している。
  13. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、平成27年5月に持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス株式会社は、ビッグデータ解析ツール「EIセンチメント」クラウド版開発に伴う先行投資段階にあり、当第1四半期連結累計期間においては持分法投資損失を計上しております。」

    クラウド版開発の先行投資段階にあり、当四半期の持分法による投資損失は34,891千円と開示されている。
一緒に動いた変遷

「韓国派遣事業の競争激化と利益率低下」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1韓国派遣事業の競争激化と利益率低下3回
  3. 2弁護士ネットワークの規模拡大3回
  4. 3プロフェッショナル・ネットワークの拡大とキャリア支援3回
  5. 4人材確保と社内教育制度の充実3回
  6. 5韓国事業における収益源の多様化3回
  7. 6人の能力による社会貢献2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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