５期連続の増収と収益回復

「全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、３期連続で上場来最高益を更新いたしました。」

「３年連続で上場来最高益を更新」

「売上高は、前年同期比483百万円（4.8％）増の10,466百万円となりました。損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資を推進したことにより費用が増加した一方で、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだほか、増収効果もあったことから、営業利益は324百万円と前年同期比23百万円（7.9％）の増益、経常利益も421百万円と前年同期比73百万円（21.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益の反動減により、293百万円と前年同期比140百万円（32.4％）の減益となりました。」

「売上高は、前期比232百万円（1.0％）減の22,537百万円となりました。一方、損益面につきましては、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円（22.2％）の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円（23.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円（27.9％）の増益となり、上場来最高益となりました。」

「産業関連部門のシステム構築やシステム運用管理が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売やその他の情報サービスも減少したことにより、売上高は、前年同期比872百万円（8.0％）減の9,982百万円となりました。損益面につきましては、減収影響に加え、案件稼働率の低下や人件費の増加影響等により、営業利益は300百万円と前年同期比318百万円（51.4％）の減益、経常利益も348百万円と前年同期比312百万円（47.3％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益も433百万円と前年同期比28百万円（6.3％）の減益となりました。」

「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共関連部門のその他の情報サービスが減少した一方で、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、産業関連部門のシステム運用管理とシステム機器販売が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比119百万円（0.7％）増の16,491百万円となりました。損益面につきましては、前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退や利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。その結果、売上総利益率も改善したことから、営業利益は928百万円と前年同四半期比442百万円（91.2％）の増益、経常利益も982百万円と前年同四半期比456百万円（86.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も689百万円と前年同四半期比297百万円（76.1％）の増益となりました。」

「当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公共関連部門のシステム運用管理やその他情報サービスが減少した一方で、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、産業関連部門のシステム運用管理が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比28百万円（0.3％）増の10,855百万円となりました。損益面につきましては、前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退やインボイス対応など比較的利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。その結果、売上総利益率も改善したことから、営業利益は619百万円と前年同四半期比345百万円（126.6％）の増益、経常利益も660百万円と前年同四半期比358百万円（118.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も462百万円と前年同四半期比228百万円（97.6％）の増益となりました。」

「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、公共関連部門のシステム機器販売が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比31百万円（0.6％）増の5,311百万円となりました。 損益面につきましては、増収効果に加えて、低採算案件の減少など個々の案件収支の改善により売上総利益率も改善したことから、営業利益は205百万円と前年同四半期比189百万円の増益、経常利益も241百万円と前年同四半期比200百万円（493.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も170百万円と前年同四半期比145百万円（577.4％）の増益となりました。」

「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、産業関連部門のシステム構築が減少したほか、金融関連部門のシステム運用管理及び公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期比1,327百万円（7.5％）減の16,372百万円となりました。 損益面につきましては、 減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制と生産性の向上等により売上総利益率が改善したことを主因として、営業利益は485百万円と前年同四半期比366百万円（306.6％）の増益、経常利益も526百万円と前年同四半期比351百万円（201.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も391百万円と前年同四半期比274百万円（234.8％）の増益となりました。」

「金融関連部門・産業関連部門のシステム構築が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期比876百万円（7.5％）減の10,826百万円となりました。損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等による売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことを主因として、営業利益は273百万円と前年同四半期比116百万円（74.4％）の増益、経常利益も301百万円と前年同四半期比117百万円（63.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も234百万円と前年同四半期比109百万円（88.2％）の増益となりました。」

「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・産業関連部門のシステム構築が減少したほか、公共・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期比536百万円（9.2％）減の5,279百万円となりました。 損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等を主因とする売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことから、営業利益は16百万円と前年同四半期比73百万円の増益、経常利益も40百万円と前年同四半期比67百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も25百万円と前年同四半期比49百万円の増益となりました。」

「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共・産業関連部門において収益認識会計基準等の適用による影響を除いてもシステム構築が大幅に増加したことに加え、クラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したことから、売上高は、17,700百万円（前年同四半期は16,438百万円）となりました。」

「収益認識会計基準等の適用による影響を除いてもシステム構築が大幅に増加したことに加え、クラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したことから、売上高は、11,702百万円（前年同四半期は10,847百万円）となりました。損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などによる利益の押上げがあったものの、大口不採算案件の発生影響に加え、人件費増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加影響が大きく、営業利益は156百万円（前年同四半期は283百万円）」

「総じてシステム構築が堅調に推移したことに加え、クラウドビジネス拡大によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は、5,816百万円（前年同四半期は4,776百万円）となりました。損益面につきましては、不採算案件の発生があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などにより売上総利益を押し上げたことから、営業損失は56百万円（前年同四半期の営業損失は63百万円）、経常損失も27百万円（前年同四半期の経常損失は41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失も24百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円）となりました。」

「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共関連部門において消費税率引上げや改元対応案件等、前年同四半期の反動減があったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、総じて厳しい環境にありましたが、金融関連部門においてＳＭＢＣグループ向けのシステム構築が大きく増加したことから、売上高は、前年同四半期比336百万円（2.1％）増の16,438百万円となりました。」

「当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム構築が増加した一方で、前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の反動減により、産業関連部門におけるシステム構築とシステム機器販売の減少及び公共関連部門におけるシステム構築とシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は、前年同四半期比211百万円（1.9％）減の10,847百万円となりました。」

「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・産業関連部門においてシステム構築が増加したほか、産業関連部門においてシステム機器販売が大幅に増加したことにより、売上高は、前年同四半期比448百万円（10.4％）増の4,776百万円となりました。」

「売上高は、公共・産業関連部門において、システム構築の大幅増加及びクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加があったほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加もあり、前年同期比1,888百万円（8.6％）増の23,833百万円と、２期連続の増収となりました。」

「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共・産業関連部門においてシステム構築が大きく増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,999百万円（14.2％）増の16,102百万円と、大幅な増収となりました。損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費等の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した一方、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同四半期比484百万円増の386百万円、経常利益も前年同四半期比481百万円増の443百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比302百万円増の269百万円と、いずれも大幅な増益となりました。」

「金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築が増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,467百万円（15.3％）増の11,058百万円と、大幅な増収となりました。損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した一方で、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同四半期比434百万円増の404百万円、経常利益も前年同四半期比448百万円増の449百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も特別利益53百万円の計上により前年同四半期比350百万円増の345百万円と、いずれも大幅な増益となりました。」

「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築が順調に増加したほか、公共関連部門における大規模システム機器販売案件の獲得及び産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件の増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比399百万円（10.2％）増の4,327百万円となりました。」

「売上高は、前年同四半期比136百万円（1.0％）減の14,102百万円となりました。一方、損益面につきましては、減収によるマイナス影響があったものの、プロジェクト収支の改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、人件費の減少に加えて投資及び経費支出の抑制効果や一部の実施見送り等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業損失が98百万円と前年同四半期比287百万円の増益、経常損失も38百万円と前年同四半期比271百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も33百万円と前年同四半期比198百万円の増益となりました。」

「売上高は、前年同四半期比92百万円（1.0％）減の9,590百万円となりました。一方、損益面につきましては、減収によるマイナス影響があったものの、プロジェクト収支の改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、人件費の減少に加えて投資及び経費支出の抑制効果や一部の実施先送り等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業損失が29百万円と前年同四半期比177百万円の増益、経常利益も１百万円と前年同四半期比170百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も４百万円と前年同四半期比124百万円の増益となりました。」

「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、産業関連部門がＥＲＰソリューション案件の受注増加等により増加しましたが、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響により金融関連部門が大きく減少したことに加え、公共関連部門も減少したことから、前年同四半期比182百万円（4.4％）減の3,927百万円となりました。損益面につきましては、減収の影響があった一方で、売上総利益率の改善により売上総利益が微減に止まったことに加え、人件費の減少等により販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失が265百万円と前年同四半期比73百万円の増益、経常損失も233百万円と前年同四半期比72百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も170百万円と前年同四半期比53百万円の増益となりました。」

「当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比1,549百万円（6.7％）減の21,517百万円となりました。」

「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、システム構築において、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響により金融機関向け取引が減少したことに加えて、大手ベンダー経由の一般法人向け取引も減少したことを主因として、売上高は14,238百万円と前年同四半期比691百万円（4.6％）の減収となりました。損益面につきましても、経費削減等により販売費及び一般管理費が減少したものの、減収による直接的な影響に加えて、主要取引先向けシステム構築案件の利益率低下やシステム機器販売で前期の高利益率案件の反動等により売上総利益が減少したことから、営業損失は385百万円と前年同四半期比183百万円の減益、経常損失も310百万円と前年同四半期比169百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失も231百万円と前年同四半期比120百万円の減益となりました。」

「当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響から金融関連部門のシステム構築が減少したことを主因として、売上高は9,683百万円と前年同四半期比700百万円（6.7％）の減収となりました。損益面につきましても、減収による直接的な影響に加えて、システム構築の減少に伴い要員稼働率が前年同四半期比で低下したことや利益率の低いシステム機器販売案件の比率が高まったことなどにより売上総利益率が悪化したため売上総利益が減少し、また、人件費増加等により販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失が207百万円と前年同四半期比229百万円の減益、経常損失も168百万円と前年同四半期比222百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失も129百万円と前年同四半期比157百万円の減益となりました。」

「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響から金融関連部門のシステム構築が減少したことを主因として、売上高は4,110百万円と前年同四半期比209百万円（4.8％）の減収となりました。」

「売上高は、金融関連部門でシステム構築が大きく減少したことを主因として23,066百万円と前年同期比480百万円の減収となりました。営業利益は417百万円と前年同期比27百万円（7.1％）の増益、経常利益も489百万円と前年同期比27百万円（6.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も317百万円と前年同期比50百万円（18.7％）の増益となりました。」

「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共関連部門のシステム機器販売や産業関連部門のシステム構築・システム運用管理が増加しましたが、金融機関における情報化投資抑制の影響に伴う受注減少により金融関連部門のシステム構築が大きく減少したことから、売上高は14,929百万円と前年同四半期比522百万円（3.4％）の減収となりました。一方、損益面につきましては、減収の影響があったものの、原価率が改善したことに加え、経費削減効果などにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失が201百万円と前年同四半期比110百万円の増益、経常損失も140百万円と前年同四半期比106百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も111百万円と前年同四半期比70百万円の増益となりました。」

「売上高は10,384百万円と前年同四半期比306百万円（2.9％）の減収となりました。一方、損益面につきましては、減収の影響があったものの、原価率が改善したことに加え、経費削減効果などにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益が22百万円と前年同四半期比151百万円の増益、経常利益も53百万円と前年同四半期比146百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も27百万円と前年同四半期比101百万円の増益となりました。」

「売上高は4,319百万円と前年同四半期比265百万円（5.8％）の減収となりました。一方、損益面につきましては、減収の影響があったものの、原価率が改善したことに加え、経費削減などにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失が178百万円と前年同四半期比42百万円の増益、経常損失も151百万円と前年同四半期比38百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も115百万円と前年同四半期比25百万円の増益となりました。」

「売上高が、金融関連部門でシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、公共関連部門でシステム構築及びシステム機器販売が増加したことなどを主因として、前年同期比1,054百万円（4.7％）増の23,546百万円と、５期連続の増収となりました。」