景気下振れ、金融市場変動、金融機関・公共分野の投資抑制
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
さくらケーシーエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、ＩＴ人材不足やＡＩの急速な進化、サイバー攻撃リスクの深刻化など、事業環境の変化も著しく、不確実性は一段と高まることが見込まれます。」
従来の景気変動・顧客の情報化投資抑制に加え、ＩＴ人材不足、ＡＩの急速な進化、サイバー攻撃リスクの深刻化を事業環境上の不確実性として明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気下振れ、金融市場変動、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税引き上げに起因した世界経済減速の影響が懸念されています。情報サービス産業におきましては、世界的なインフレや円安等による物価上昇に加え、人件費の上昇や人手不足などの状況が続く」
従来の景気変動・投資抑制リスクに加え、米国関税による世界経済減速、インフレ・円安、人件費上昇、人手不足を環境リスクとして明示した。一方、ＤＸ化ニーズにより市場は好調と見込んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1金融関連部門のシステム構築増加有価証券報告書
「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、公共関連部門のシステム機器販売が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比31百万円（0.6％）増の5,311百万円となりました。」
金融関連部門のシステム構築増加が全体の増収要因となった。金融機関の情報化投資抑制リスクについて、リスク欄では重要な変更なしとされており、リスク低減そのものは明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策を含めた働き方改革や教育改革に伴う情報化投資ニーズの増加が想定される一方で、前期にあった消費税率引き上げや改元等への対応に伴う需要増の反動減に加え、企業収益や資金繰りの悪化に伴って情報化投資は総じて減退することが見込まれ、当企業集団の事業環境は厳しくなることが予想されます。」
従来の金融機関・公共分野の投資抑制リスクに加え、感染症、需要反動減、企業収益・資金繰り悪化による情報化投資減退を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気、金融市場、金融機関・公共分野の投資抑制に関するリスクについて、リスク欄では重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2各部門の増収有価証券報告書
「金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築が増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,467百万円（15.3％）増の11,058百万円と、大幅な増収となりました。」
前期まで影響が記載されていた金融機関等の投資抑制について、当四半期は金融・公共・産業の各部門でシステム構築が増加し、連結売上高は15.3％増となった。 - FY2020-Q1関連部門の増収有価証券報告書
「金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築が順調に増加したほか、公共関連部門における大規模システム機器販売案件の獲得及び産業関連部門におけるクラウド案件やＢＰＯ案件の増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比399百万円（10.2％）増の4,327百万円となりました。」
前期まで金融機関の情報化投資抑制による減収が続いていたが、当四半期は金融関連部門を含む各部門でシステム構築が増加し、連結売上高は10.2％増となった。一方、リスク欄では重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ＥＲＰソリューションに関する需要増や関西地区における一般法人の情報化投資回復を背景として産業関連部門が増加しましたが、金融関連部門が金融機関における情報化投資抑制影響により減少し、公共関連部門も前年同四半期の大規模システム機器販売案件の反動や大規模アウトソーシング案件終了の影響等により減少したことから、売上高は、前年同四半期比136百万円（1.0％）減の14,102百万円となりました。」
金融機関の情報化投資抑制が続き、金融関連部門の減少として実績に現れた。公共関連部門でも大規模販売案件の反動やアウトソーシング案件終了が重なり、連結売上高は前年同期比1.0％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「産業関連部門が関西地区におけるシステム構築及びシステム機器販売が好調だったこと等により増加しましたが、金融機関における情報化投資抑制影響により金融関連部門が減少したことに加え、公共関連部門も前年同四半期の大規模システム機器販売案件の反動減を主因として減少したことから、売上高は、前年同四半期比92百万円（1.0％）減の9,590百万円となりました。」
金融機関の情報化投資抑制が続き、金融関連部門の減少として実績に現れた。公共関連部門でも前年の大規模販売案件の反動減が重なり、連結売上高は前年同四半期比1.0％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、産業関連部門がＥＲＰソリューション案件の受注増加等により増加しましたが、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響により金融関連部門が大きく減少したことに加え、公共関連部門も減少したことから、前年同四半期比182百万円（4.4％）減の3,927百万円となりました。」
金融機関の情報化投資抑制が続き、金融関連部門の減少などを通じて連結売上高が前年同四半期比4.4％減となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当企業集団の事業環境は引き続き厳しいものになることが予想されます。」
金融機関の情報化投資抑制が継続し、金融関連部門の売上高は6,929百万円と前年同期比5.4％減となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、システム構築において、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響により金融機関向け取引が減少したことに加えて、大手ベンダー経由の一般法人向け取引も減少したことを主因として、売上高は14,238百万円と前年同四半期比691百万円（4.6％）の減収となりました。」
金融機関の情報化投資抑制が続き、金融機関向け取引の減少などを通じて連結売上高が前年同四半期比4.6％減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響から金融関連部門のシステム構築が減少したことを主因として、売上高は9,683百万円と前年同四半期比700百万円（6.7％）の減収となりました。」
金融機関の情報化投資抑制が続き、金融関連部門のシステム構築減少を通じて連結売上高が前年同四半期比6.7％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響から金融関連部門のシステム構築が減少したことを主因として、売上高は4,110百万円と前年同四半期比209百万円（4.8％）の減収となりました。」
金融機関の情報化投資抑制が続き、金融関連部門のシステム構築減少を通じて連結売上高が前年同四半期比4.8％減となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「マイナス金利政策を受けた金融機関における情報化投資抑制の影響を主因として金融関連部門のシステム構築が大きく減少したことから、売上高は23,066百万円と前年同期比480百万円（2.0％）減の減収となりました。」
金融機関の情報化投資抑制が年度ベースでも顕在化し、連結売上高の2.0％減、金融関連部門の16.0％減収として実績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「金融機関における情報化投資抑制の影響に伴う受注減少により金融関連部門のシステム構築が大きく減少したことから、売上高は14,929百万円と前年同四半期比522百万円（3.4％）の減収となりました。」
金融機関の情報化投資抑制に伴う受注減少が継続し、金融関連部門のシステム構築減少を通じて連結売上高の3.4％減として実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「金融機関などにおける情報化投資抑制の影響に伴う受注減少により金融関連部門のシステム構築が減少したことに加え、産業関連部門のシステム機器販売も減少したことから、売上高は10,384百万円と前年同四半期比306百万円（2.9％）の減収となりました。」
金融機関の情報化投資抑制に伴う受注減少が継続し、産業関連部門の機器販売減少も加わって、第２四半期累計の減収として実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「金融機関などで情報化投資抑制の動きが見られたことや前年同期に比べ総じて案件規模が小口化したことなどを主因として全事業部門でシステム構築が減少するとともに、産業関連部門のシステム機器販売も減少した結果、売上高は4,319百万円と前年同四半期比265百万円（5.8％）の減収となりました。」
金融機関の情報化投資抑制と案件小口化が実際に発生し、全事業部門のシステム構築減少と四半期減収につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国や新興国等における景気下振れリスクのほか金融資本市場の大幅な変動の影響など先行き不透明感が増しております。また、情報サービス産業におきましても、マイナス金利影響に伴う金融機関のシステム投資抑制や公共分野での制度改正対応に伴う情報化投資の一巡など、事業環境が厳しくなることが予想されます。」
マクロ経済、金融政策、制度対応投資の一巡を今後の事業環境リスクとしている。