配送業者による物量制限リスク
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しました。」
配送業者による物量制限・配送料金値上げへの対応として、自社物流網整備・強化及び送料無料ライン統一施策を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「物流事業においては、何らかのシステム障害が発生して物流業務の遂行が不可能になること、物流拠点内の事故、配送時における交通事故の発生、自社物流網における新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行及び自然災害による物流拠点の稼働停止等のリスクがあります。」
従来の配送業者による物量制限・料金値上げへの対応に加え、自社物流網のシステム障害、事故、感染症及び自然災害による停止リスクを具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。」
配送業者による物量制限及び配送料金値上げへの対応として、自社物流網整備・強化と送料込みライン統一施策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。」
配送業者による物量制限・配送料金値上げへの対応として、自社物流網の整備・強化及び送料込みラインの統一施策を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。」
配送業者による物量制限・配送料金値上げへの対応として、自社物流網の整備・強化を継続し、送料込みラインの統一施策の導入も加えた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図る」
配送業者による物量制限・配送料金値上げへの対応として、自社物流施設での受入れ及び自社配送エリア拡大を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図る」
配送業者による物量制限・配送料金値上げへの対応として、自社物流施設での受入れと自社配送エリアを拡大し、影響の中長期的な緩和を図っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「2019年１月より千葉県流山市、大阪府枚方市にて新たに２拠点の物流施設の稼働を開始する等、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図る」
配送業者による物量制限・配送料金値上げへの対応として、2019年1月から2物流拠点を稼働させ、中長期的な影響緩和を図っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を受けたことを踏まえ、物流拠点の整備・強化を進めていますが」
物量制限・配送料金値上げのリスクは継続している一方、物流拠点の整備・強化を対応策として進めていることが記載された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を受けたものの」
従来の配送業者による物量制限に加え、配送料金値上げの影響も明示され、国内ECにおける物流コスト・配送制約の範囲が広がった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「国内ＥＣにおいては、配送業者による物量制限の影響を受けつつも」
配送業者による物量制限が国内ECの事業運営に実際の影響を与えていることを記載している。