楽天グループ（4755）・施策前進
フィンテック事業全体の集約に向けた組織再編協議
FY2024-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-20。直近の記載は2026-10-01。
9記載
3年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
楽天銀行を中核とするフィンテック事業再編2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「楽天銀行株式会社は、楽天カード株式会社の普通株式１株につき楽天銀行株式会社のＡ種種類株式1,867株を、楽天証券ホールディングス株式会社の普通株式１株につき楽天銀行株式会社のＡ種種類株式0.185株を、それぞれ割り当て交付します（以下「本株式交付」）。本株式交付の効力発生日は2026年10月１日を予定しており、関係当局の許認可の取得、その他所定の条件の充足を前提としています。」
フィンテック事業再編について、2026年5月20日に楽天銀行との統合契約を締結し、楽天銀行を株式交付親会社、楽天カード及び楽天証券ホールディングスを完全子会社とする具体的な再編計画へ進展した。2026年6月24日に楽天銀行株主総会で承認され、2026年10月1日の効力発生を予定している。 - FY2024-H1後退有価証券報告書
「当社及び楽天銀行株式会社は、本再編が双方の更なる持続的成長及び企業価値向上に資するかどうかという観点に加え、フィンテック事業の各サービスに係る法規制、楽天銀行株式会社の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化に最適なグループ・ストラクチャー等の更なる総合的検討が必要と判断したため、2025年１月の効力発生を目指すことを各社の取締役会決議を経て2024年７月29日に決定しました。」
フィンテック事業全体の再編について、2024年10月の効力発生目標から2025年1月を目指す計画へ変更された。法規制、少数株主利益及び最適なグループ構造について追加検討が必要とされたが、目的・形態等は変更ないと説明している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「楽天銀行株式会社、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等のフィンテック事業全体を一つのグループに集約する組織再編を想定しています。」
2024年4月1日に楽天銀行との間で基本合意書を締結し、フィンテック事業全体を一つのグループに集約する再編協議を開始した。データ連携・AI活用を含む事業横断の連携深化、迅速な意思決定、楽天エコシステム拡大及び競争優位性向上を目的とし、最終契約・許認可等を経た2024年10月の効力発生を目指している。ただし、協議結果により全部又は一部を実施しない可能性も記載している。