楽天グループ（4755）・施策達成
自己株式の取得による株主還元・資本効率対応
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 81,991,300 100,000」
2017年2月20日決議の自己株式取得は、取得価額総額100,000百万円を使い切り、2017年12月18日に終了した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を72,647百万円計上した一方で、自己株式取得により89,661百万円減少したことによるものです。」
自己株式取得について、第3四半期累計期間に89,661百万円の減少を計上し、取得実績が積み上がった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を40,315百万円計上した一方で、自己株式取得により57,153百万円減少したことによるものです。」
自己株式取得について、第2四半期累計期間に57,153百万円の減少を計上し、前四半期から取得実績が積み上がった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を25,060百万円計上した一方で、自己株式取得により23,602百万円減少したことによるものです。」
前年度に決議した自己株式取得について、第1四半期に23,602百万円の取得実績を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 120,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.4％）」
市場価格、資本効率、財務状況等を勘案し、2017年2月22日から2018年2月21日まで、取得価額総額1,000億円を上限とする自己株式取得を決議している。