楽天グループ（4755）・リスク再掲
第三者との業務委託・提携及び商品・技術供給依存リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ライセンス・販売提携・CRO等の外部パートナー依存100社が書いているテーマ・逆風103社・追い風0社
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「同社は現在、自社の基地局及び通信設備の拡充の状況を地域ごとに勘案し、ローミング事業者との提携に関する協議を行い、安定的かつ高品質なサービス提供に努めています。」
自社基地局・通信設備の拡充とローミング事業者との提携を組み合わせてサービス品質を確保する運営を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「サプライヤー様向け楽天グループサステナブル調達行動規範」を制定し、取引先及び業務提携先や委託先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮等、具体的な行動指針を定めています。」
第三者への業務委託・供給依存リスクについて、従来の供給中断リスクから、サステナブル調達、取引先審査、リスクアセスメント及び人権・不正行為対応を含む管理へ整理が広がった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「地域によっては、同社が他の電気通信事業者（ローミング事業者）の回線を使用して、そのサービス（ローミングサービス）を提供しています。」
第三者の通信回線・技術供給への依存リスクについて、モバイル事業のローミング事業者との提携、利用料引上げ及び提携終了の可能性を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該事業者との関係の悪化、倒産、需要の増大、経済環境の変化、契約変更その他の要因により、供給が中断された場合」
国際カードブランド、ATM事業者、旅行事業者、通信キャリア、コンテンツ・技術供給者及び配送事業者への依存リスクを記載している。