収益認識会計基準の2022年9月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
トスネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「なお、長期間にわたる電源供給サービスについては、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用状態を継続しつつ、長期電源供給サービスについて一定期間にわたり収益を認識し、契約資産70,159千円を計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第46期の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表及び期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年9月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響は現時点で評価中としている。