社長会・関係会社管理部による子会社業務の適正確保
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
トスネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄本部統轄本部長と所管部署である経営執行委員会との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。」
子会社管理の所管部署について、従来の経営戦略室から経営執行委員会とする記載に変わり、毎月の会議による把握・改善体制を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄本部統轄本部長と所管部署である経営戦略室との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。」
経営戦略室による子会社支援、毎月の会議、問題点の把握・改善、取締役会・監査役会への報告体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、経営戦略室が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄本部統轄本部長と所管部署である経営戦略室との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。」
経営戦略室による子会社支援、監査室による業務監査、管理統轄本部統轄本部長との毎月の会議、取締役会・監査役会への報告体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、経営戦略室が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄部長と所管部署である経営戦略室との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。」
子会社管理の所管部署が関係会社管理部から経営戦略室へ変わり、管理統轄部長との毎月の会議による把握・改善体制を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄部長と所管部署である関係会社管理部との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。」
関係会社管理部による支援・監査に加え、管理統轄部長と関係会社管理部の毎月の会議、取締役会・監査役会への報告体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるとともに助言等を行っております。」
関係会社管理規程と、社長会での子会社の計画・進捗の定期報告および助言による管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるとともに助言等を行っております。」
関係会社管理規程と、社長会での子会社の計画・進捗の定期報告および助言による管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、関係会社管理部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。」
関係会社管理部による支援と監査室による業務監査を組み合わせた子会社管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるとともに助言等を行っております。」
関係会社管理規程、社長会での定期報告・助言、取締役の子会社経営参画、内部監査を通じて子会社を管理する仕組みを示している。