税効果会計基準改正の適用と繰延税金項目の表示変更
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
FY2024に適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「（適用予定日） 2025年９月期の期首から適用いたします。 （当該会計基準等の適用による影響） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
税効果会計に関連する新たな会計基準等について、2025年9月期の期首からの適用予定を記載し、影響額を評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
税効果会計基準改正の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期から適用した税効果会計基準改正と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期から適用した税効果会計基準改正と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
当第1四半期連結会計期間から税効果会計に係る基準改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した事実を記載している。