日本オラクル（4716）・目標悪化
2033年5月期までの男性育児休業取得率85％目標
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
男性育児休業取得率の向上110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風109社
日本オラクルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度では女性の育休取得率は105.0％と増加したものの、男性育休取得率は前事業年度の86.8％から65.0％への減少となりました。この点につきましては、人事部門により要因分析を行い、本年度の男性育休取得率の向上を目指します。」
男性育児休業取得率は前年度の86.8％から65.0％へ低下し、2033年5月期85.0％目標との差が拡大した。人事部門による要因分析、対象者ヒアリング、管理職社員の啓発等で制度活用を促進するとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに当事業年度においては、新たに生後12カ月以内の子を持つ社員への支援制度として「ペアレンタル・リーブ・プログラム」を導入、これにより生後12カ月以内の子を養育する社員の育児支援および福利厚生制度の大幅な拡充を実現しました。」
2033年5月期85.0％の男性育児休業取得率目標に向け、ペアレンタル・リーブ・プログラムを新設した。男性育休取得率は前年度75.0％から86.8％へ上昇し、目標値を上回った。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社では、男性の育児休業取得率を政府目標値にあわせて2033年5月期に85.0%と設定しました。現状分析として、2023年5月期の男性育休取得率は19.0%であり、目標値からは大きく乖離しておりました。これに対して当事業年度においては社内規程を見直し、男性社員が配偶者の出産後8週間以内に有給休暇を取得できるよう「出産休暇」の拡充を図っております。これにより、2022年から法改定にて運用がスタートした出生時育児休業制度（産後パパ育休）の利用とあわせて、当事業年度の男性社員の育休取得率は75.0%に大幅に向上しております。」
男性育児休業取得率について、2033年5月期85.0％の目標を設定した。2023年5月期19.0％から当事業年度75.0％へ上昇し、出産休暇の拡充と出生時育児休業制度の利用を対応策として記載している。