新型コロナウイルスによる業績影響とステークホルダーの安全・事業継続対応
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書前事業年度に記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響、リモートワーク、ハイブリッドな働き方等に関する個別の説明は、当四半期報告書では確認できない。
- FY2023後退有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス等の感染症が流行・再流行した場合には、当社および当社の顧客、パートナー、およびサプライヤーの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の流行下におけるIT投資抑制やリモートワーク等の具体的な影響・対応の記載から、今後の感染症の流行・再流行を前提とする一般的な事業運営リスクへ表現が変わっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。」
新型コロナウイルスへの対応として、全従業員のリモートワーク、安定的なサービス提供、営業体制の構築を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2022年5月からはオフィスを段階的にリオープンし、より自由度の高いハイブリッドな働き方にシフトしております。」
全従業員のリモートワークへのシフトを継続する一方、2022年5月からオフィスを段階的に再開し、ハイブリッドな働き方へ移行した状態を継続している。 - FY2022リモートワークからハイブリッドな働き方へ移行有価証券報告書
「また、2022年5月からはオフィスを段階的にリオープンし、より自由度の高いハイブリッドな働き方にシフトしております。」
全従業員のリモートワークへのシフトを継続してきた一方、2022年5月からオフィスを段階的に再開し、ハイブリッドな働き方へ移行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。」
新型コロナウイルスへの対応として、全従業員のリモートワーク、安定的なサービス提供、営業体制構築を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。」
新型コロナウイルスへの対応として、全従業員のリモートワーク、安定的なサービス提供、営業体制の構築を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年５月期には、一部の顧客向けイベントを中止し、その他のイベントをバーチャルイベントに転換しました。今後、顧客向けバーチャルイベントへの移行は成功しない可能性があり、これまで対面式イベントで行ってきたようには製品を紹介できないかもしれませんし、仮想イベントで同じように顧客の関心、機会、リードを生み出すことができないかもしれません。」
新型コロナウイルス感染症について、顧客イベントの中止・バーチャル化が実際に発生し、今後のバーチャルイベント移行の不成功や顧客関心・リード創出への影響という具体的なリスク経路を追加している。なお、全従業員のリモートワーク、安定的なサービス提供、営業体制構築も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。」
新型コロナウイルスへの対応として、全従業員のリモートワーク、顧客企業への安定的なサービス提供、営業体制の構築を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。」
社員・顧客などの安全と健康の確保および安定的な事業運営継続に向け、全従業員のリモートワーク、安定的なサービス提供、営業体制構築を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、コロナ感染拡大により業績への影響を受けた、一部業種における顧客企業のIT投資の一時的な意思決定の保留が見られました。」
新型コロナウイルスによる業績影響について、顧客企業のIT投資判断の一時的な保留という具体的な事象が発生したと記載している。また、速やかなリモートワークへのシフト、安定的なサービス提供、営業体制の構築を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、当社の事業に影響を及ぼすリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況の悪化によるIT投資の抑制および先送りによる新規案件の減少および既存案件の規模縮小ならびに顧客の代金支払遅滞による当社キャッシュフローの悪化等のリスクが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の影響注視から、IT投資の抑制・先送り、新規案件減少、既存案件縮小、代金支払遅滞によるキャッシュ・フロー悪化という具体的な影響経路までリスクを広げて記載した。リモートワーク、出張・イベント中止、安定的なサービス提供などの対応も記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルスについて、当社業績に対する影響については引き続き慎重に注視してまいります。当社としては、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。」
新型コロナウイルスによる業績影響を慎重に注視するリスク認識を初めて示した。同時に、社員・顧客企業などの安全と健康の確保および安定的な事業運営継続のための対策を、最重要課題の一つとしている。