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リソー教育グループ(4714)・リスク再掲

過去の有価証券報告書等の虚偽記載等に関する訴訟

FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。

15記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q1対処FY2018-Q2 – FY2019-Q2再定義FY2020顕在化FY2022-Q22016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 120202021: 120212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
不適切会計・決算訂正に伴う課徴金・上場違約金・株主訴訟リスク13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社

リソー教育グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    第三者からの訴訟全般をリスクとし、外部専門家に適時相談できる体制を継続記載。
  2. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「訴訟関連費用 4,142 -」

    前年同期に4,142千円計上されていた訴訟関連費用が、当第2四半期累計期間はゼロとなっており、当期間の訴訟関連費用負担は記載されていない。訴訟リスク自体の解決は明示されていない。
  3. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「訴訟関連費用 - 4,142」

    前年同期には計上されていなかった訴訟関連費用4,142千円を当第2四半期累計期間に計上し、訴訟に伴う費用負担が実際に発生した。
  4. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の有価証券報告書等の虚偽記載に関する具体的な訴訟記載から、株主を含む第三者による訴訟全般のリスクとして整理されている。
  5. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「訴訟関連費用 31,443 -」

    前年同期には訴訟関連費用31,443千円が計上されている一方、当第2四半期累計期間はゼロとなっている。訴訟リスク自体の解決は明示されていないが、当期間の費用負担は記載されていない。
  6. FY2019顕在化有価証券報告書

    「訴訟関連費用 32,923」

    訴訟損失引当金は期末にゼロとなった一方、訴訟関連費用32,923千円を通期で計上し、訴訟に伴う費用負担が実際に発生したことを記載。
  7. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「訴訟関連費用 32,621」

    訴訟損失引当金は前連結会計年度末の15,619千円から当第3四半期末にはゼロとなった一方、訴訟関連費用32,621千円を計上しており、訴訟に伴う費用負担が引き続き実際に発生していることを記載。
  8. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「訴訟和解金の支払額 △ 15,619 」

    訴訟和解金15,619千円の支払いを営業キャッシュ・フローに計上し、訴訟損失引当金は当第2四半期末にゼロとなっている。一方、訴訟関連費用31,443千円も計上されており、全ての訴訟が解決したとは記載されていない。
  9. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「訴訟損失引当金 15,619 -」

    訴訟損失引当金は前連結会計年度末の15,619千円から当第1四半期末にはゼロとなった。一方、当四半期には訴訟関連費用30,537千円を特別損失に計上しており、訴訟に関する費用負担が解消したとは記載されていない。
  10. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「負債は、未払金、前受金の増加、賞与引当金、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して958百万円増加し、5,907百万円となりました。」

    訴訟損失引当金が前連結会計年度末の100,000千円から22,247千円へ減少。訴訟リスクに関連する引当金の残高減少を記載。
  11. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。(2件:請求金額 合計39,000千円)」

    前回の3件・請求金額合計40百万円から、今回の記載は2件・合計39百万円となった。加えて、訴訟和解金の支払額100百万円が営業キャッシュ・フローの要因として記載され、訴訟損失引当金も900千円となっている。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。(3件:請求金額 合計40,000千円)」

    元株主による3件・請求金額合計40百万円の訴訟が継続中で、金額的影響は現時点で算定困難と記載。今回の注記では従前の366百万円案件への言及はないが、解決等は明示されていない。
  13. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。請求金額 366百万円。なお、上記の他にも同様な事由による訴訟(3件:請求金額 合計40百万円)の提起を受け、現在係争中であります。」

    366百万円の訴訟と、同様の訴訟3件・合計40百万円が係争中であることを再掲。
  14. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。請求金額 366百万円。なお、上記の他にも同様な事由による訴訟(3件:請求金額 合計40百万円)の提起を受け、現在係争中であります。」

    366百万円の訴訟と、同様の訴訟3件・合計40百万円が係争中であることを再掲。
  15. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。請求金額 366百万円。なお、上記の他にも同様な事由による訴訟(3件:請求金額 合計40百万円)の提起を受け、現在係争中であります。」

    366百万円の訴訟に加え、同様の訴訟3件・請求金額合計40百万円が係争中と記載。
一緒に動いた変遷

「積極的な新規展開の再開」は、この変遷が動いた15回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1積極的な新規展開の再開5回
  3. 2売上成長と赤字幅の改善5回
  4. 3普通株式への配当実施5回
  5. 4首都圏サテライト校戦略による空白市場の開拓5回
  6. 5学力に加えた情操分野の体験学習4回
  7. 6名門会のプロ社会人講師モデルと全国展開3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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