自然災害・感染症による授業実施困難リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「発生可能性：中 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：中」
自然災害・感染症リスクの評価が、従来の発生可能性高・影響度高から、中・中へ変更されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。」
感染症の影響に対し、徹底した感染防止策を講じて対面授業を継続する対応を再確認。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、生徒と講師を仕切るビニールカーテンを、全校の全ブースへの設置等を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。」
自然災害・感染症リスクを発生可能性高、影響度高と評価しつつ、全校全ブースへのビニールカーテン設置等の対応を記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は現時点で軽微との認識と、継続的に状況を注視する方針を再掲。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は現時点で軽微との認識と、継続的に状況を注視する方針を再掲。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は現時点で軽微との認識を記載。ただし、引き続き状況を注視するとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：高」
自然災害・感染症リスクについて、発生可能性を高、発生時期を１年以内、影響度を高と評価したリスク区分を新たに明示。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこれからも１対１の対面指導を継続するために、感染防止対策に取り組んでまいります。」
感染防止策を講じながら１対１の対面指導を継続する方針を再確認。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。」
感染症による事業影響は現時点で軽微との認識を記載。一方、状況を継続的に注視するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。」
緊急事態宣言等による事業活動への一時的影響と、感染防止策を講じた事業継続を再掲。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。」
感染症により事業活動が一時的に影響を受けた一方、感染防止策を講じて事業活動を継続しているとの説明を再掲。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。」
感染症リスクが実際に事業活動へ影響した一方、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続していると記載。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、政府が発令した緊急事態宣言を受け自主的に教室を休校としておりましたが、提出日現在においては、感染防止のための適切な対策を施した上で教室を再開しております。」
感染症リスクが実際に発生し、緊急事態宣言を受けた教室休校と、その後の対策を施した再開が記載された。授業実施減少による業績影響は合理的に見積もることが困難とされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模地震や新型インフルエンザ等により交通インフラ遮断や隔離が生じ、授業継続が困難となるリスクを初めて明示。